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2022年6月17日(金)

国民の痛み 無自覚の自公政権

物価高なのに賃金も年金も減

共産党 消費税減税・賃上げ提案

 深刻さを増す物価高騰が参院選の大争点になってきています。岸田文雄首相は15日の会見で「まさにロシアによる価格高騰だ」と強調。アベノミクスがもたらした異常円安で物価高騰に拍車をかけている事実を隠し、日本の食品値上げは「相対的に低い水準だ」(13日)と述べるなど国民の苦しみへの自覚がまったくありません。世論調査でも多くの国民が首相の物価対策を評価せず、物価への対応を参院選で考慮すると答えています。


主要国の賃金・物価の変化
(1995年→2020年)
  名目賃金 物価
韓国 292 192
アメリカ 223 170
イギリス 208 164
フランス 164 139
ドイツ 164 141
イタリア 157 154
日本 96 104
※1995年の水準を100とした場合の2020年の水準。ニッセイ基礎研究所作成のグラフをもとに作成

 帝国データバンクの調査によると、食品主要メーカー105社の年内の「値上げ」計画(実施済み含む)は1万品目を突破。平均値上げ率は13%に達し、値上げ幅も前月より広がっています。夏の食品値上げは春を超える規模で進む見通しです。

 首相の発言は、現に進行している事態を見ないだけではなく、日本が世界でも異常な「賃金の上がらない国」となっており、物価高騰が国民生活に特別に深刻な打撃を与えている自覚がまったくないことを示すものです。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏のリポートによると日本の1人当たり名目賃金は1995年から2020年にかけて4・2%減少。この間、消費者物価は4%上昇し、実質賃金は約8%減少したことになるとして次のように記しています。

 「欧米などの先進主要国では、同期間の賃金上昇率が物価上昇率を上回り、実質賃金が大幅なプラスとなっているだけに、日本の賃金低迷ぶりは際立っている。また、我が国では、この間に社会保険料が大きく増加しているため、手取りベースの賃金はさらに減少している」

 岸田政権の物価対策は完全に逆立ちしています。消費税(付加価値税)の減税という世界89カ国・地域で行っている最も効果的な対策は拒否。物価高騰のもとで米独英仏などが年金を引き上げる中、年金を0・4%も引き下げるという異常な政策をとっています。

 日本共産党は、消費税5%への緊急減税や大企業が増やした内部留保への時限課税を財源とした実効ある賃上げ政策を提案。社会保障や教育の予算を経済力にふさわしく充実させることが健全な経済成長を実現する上でも大きな力となると主張しています。「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」へ―参院選でそのための諸提案の実現を迫ることがいよいよ切実な課題となっています。


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