2022年6月16日(木)

保険証廃止、国会抜き

厚労省方針　マイナカードごり押し

宮本氏聞き取り

　岸田政権が、健康保険証を原則廃止しマイナンバーカードでの診療をすすめるとした問題で、厚生労働省は１５日までに、省令のみでこの方針を実行する考えを示しました。国会審議をへず、制度の問題点がただされぬまま進められる形です。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が１４日に行った厚労省への聞き取りで判明したもの。

　マイナンバーカードの取得は法律で義務づけられていません。しかし岸田政権は経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、来年４月から医療機関等にマイナンバーカードを利用できるシステムの導入を原則義務化。２０２４年度中に健保組合などによる保険証発行をするかどうかの選択制導入を目指し、保険証の原則廃止を見通していくとしています。

　宮本氏は厚労省への聞き取りで「マイナンバーカードの取得は法律で義務化されていないのに、なぜ医療については、取得が強制できるのか」と質問。厚労省側は「省令での改定を検討している」と回答しました。

　省令で改定する場合、中医協（中央社会保険医療協議会総会）や社会保障審議会の医療保険部会などで方針が決定されれば、国民が意見を述べる場は短期間のパブリックコメントしかありません。

　宮本議員の話　この方針は、マイナンバーカードを持ち歩かせることを押しつけるものです。制度設計時から説明も内容も大きく変わっています。なぜ、診療にわざわざマイナンバーカードなのか、という根本的な疑問に答えていません。国会審議抜きで強制することを推し進めるなど大問題です。