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2022年6月16日(木)

2020年度決算に対する市田議員の反対討論(要旨)

参院本会議

 日本共産党の市田忠義議員が15日の参院本会議で行った2020年度決算などに対する反対討論(要旨)は次の通りです。


 2020年度は、コロナ危機のもと、国民の命と生活をいかに守るかが焦眉の課題でした。自粛と補償をセットで求める国民の切実な要求に耳を貸さぬ政府の対応が厳しく批判されました。その結果政府は、持続化給付金など野党の提案も一部取り入れましたが、自粛への補償・支援は極めて不十分でした。検査の抜本拡充、医療機関への減収補填(ほてん)などにも背を向け続けました。その一方、アベノマスク、「Go To」キャンペーンなど不要不急の事業に多額の国費を投入しました。コロナ対策は失格と言わざるを得ません。

 決算審査では、行財政の問題点を中長期の視点で明らかにすることも重要です。

 私が参議院に議席を得たのは、新自由主義があらゆる分野に本格導入されるようになった時期でした。

 消費税の増税、健康保険の窓口負担の引き上げなど、当時「9兆円負担増」と呼ばれた改悪への怒りを背に、1998年の選挙で国会議員となり、労働・社会政策委員会に所属しました。

 自公政権はその後も、労働法制の規制緩和、社会保障の削減、消費税の増税を繰り返しました。今日では、非正規雇用は4割を超え、保健所は半減。それらが、格差と貧困、賃金が上がらず成長しない経済、医療・公衆衛生の脆弱(ぜいじゃく)化、国際競争力の低下をもたらしました。これらの矛盾はコロナ危機によっていっそう激化しました。

 四半世紀の政治をふり返ってみれば、自民党政権が進めてきた新自由主義と戦争国家への道は今、国民の生命・安全と到底両立しえない地点にきていると言わざるを得ません。

 その大本には、米国追随、財界の利益第一という政治のゆがみがあります。日本共産党は、そこにメスを入れて、政治の根本的転換をはかります。

 私は、今期で参議院議員を引退します。

 郷土の大先輩であり、治安維持法に反対して右翼の凶刃に倒れた山本宣治は、「民衆の政治運動」とは「代議士のみに任して置く」ものでない。「議会における代議士の活動と共に、議会外においても大いに活動を要する」と語りました。私は、議員ではなくなっても引き続き、市井にあって、日本の平和と民主主義、国民生活の向上のために生ある限り力を尽くす決意を述べて、最後の討論とします。


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