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2022年6月16日(木)

日本共産党国会議員団総会

志位委員長のあいさつ

 日本共産党の志位和夫委員長が15日の党国会議員団総会で行った通常国会閉会にあたってのあいさつは次の通りです。


写真

(写真)党国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長=15日、国会内

 衆参の議員団のみなさんの通常国会における大奮闘に、心からの敬意を申し上げたいと思います。

 目前に迫った参議院選挙で、ともに力を合わせて、日本共産党の躍進を必ず勝ちとる、この決意を込めて、ごあいさつをいたします。(拍手)

市田副委員長の議員勇退――4期24年、国会議員団の大黒柱として大きな役割

 まず、この後、ごあいさつをいただきますが、市田忠義副委員長・参議院議員が今期限りで勇退されます。市田さんは4期24年、国会議員団の大黒柱として、論戦の先頭に立つとともに、やさしく頼もしい相談相手としても大きな役割を果たしてこられました。引き続きともに奮闘する決意を込めまして、心からの感謝の拍手をみんなで送りたいと思います。(大きな拍手)

平和壊す「翼賛勢力」に立ち向かい、東アジアに平和つくる「外交ビジョン」を掲げて

 参議院選挙の対決点が、きわめて明瞭になってきています。

 平和の問題では、危機に乗じて、「敵基地攻撃」「軍事費2倍」「核共有」「憲法9条を変えろ」という大合唱が起こっています。

 この大逆流に対して、「軍事対軍事」では平和はつくれないと正面から立ち向かい、憲法9条を生かした外交で東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」という抜本的対案を示してたたかっている党が日本共産党であります。

 この間、全国各地で訴えておりましても、今の状況のもとで、国民のみなさんのなかで、「平和と憲法が危ない。何とかしなければ」という思いが広がりつつあることを実感いたします。そのことは、メディアにもいろいろな形で表れてきています。

 たとえば、雑誌『世界』の7月号が、「軍拡が平和をもたらすのか」という特集を組んでいます。「軍備を強大化すること以外に、私たちの安全保障政策、対外政策が進むべき道はないのか。軍拡が平和をもたらすというのか」という問題提起を、編集部として投げかけています。

 もう一つ、『女性自身』の最新号(6月28日号)ですが、「ウクライナ侵攻で国民の危機感をあおり、米国に血税を“貢ぐ”――防衛費5兆円増で苦生活」と題する特集を組んでいます。軍事費増を国民の負担に転嫁すれば、消費税の場合は税率10%が12%以上になり、医療費の窓口負担・現役世帯の場合は、自己負担が3割から6割になり、年金の場合は、年間12万円減額になるという試算を明らかにし、最後に、「上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」と結んでいます。(拍手)

 わが党の確固たる立場は、いま平和と憲法について不安をもち、解決策を求めている多くの国民の思いに応えるものではないでしょうか。

 平和を壊す「翼賛勢力」――自民党、公明党、維新の会、国民民主党に、日本のかじ取りをまかせるわけには断じていきません(「そうだ」の声、拍手)。平和の党・日本共産党のがんばりどころだと思います。何が何でも躍進を勝ちとろうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

物価高騰が大争点に――財界中心の政治のゆがみにメスを入れる日本共産党の提案が光る

 暮らしの問題では、物価高騰がいよいよ参議院選挙の大争点になってきました。

 昨日(14日)発表された共同通信の世論調査では、物価高騰が「生活に打撃」と答えた方が77%、岸田首相の物価対策を「評価せず」と答えた方が64%、物価高騰への対応を「参院選で考慮」すると答えた方が71%にのぼりました。国民世論の大きな変化が起こりつつあるのではないでしょうか。

 国民の怒りの的になっているのは、岸田政権が国民の苦しみについて、まったく自覚がないということです。それは日銀・黒田総裁の「家計の値上げ許容度も高まっている」という論外の発言に表れました。取り消しましたが、こういう認識というのは取り消しようがないのです。それはまた、岸田首相の「わが国(の物価高)は相対的に低い水準」という驚くべき発言にも表れました。この発言は、日本が世界でも異常な「賃金の上がらない国」となっており、物価高騰が国民生活に特別に深刻な打撃を与えているという自覚がまったくないことを示すものではないでしょうか。

 国民の苦しみへの自覚がないから、物価高騰への対応も、やるべきことをやらず、やるべきでないことをやるという、「逆立ち」したものとなっています。世界で89の国・地域が消費税・付加価値税の減税に踏み出しているのに、消費税減税というもっとも効果的な対策に背を向け続けています。物価高騰のもとでの年金の引き下げという、異常な政策を改めようとしません。国民生活の大逆境のもとで、消費税を下げず、年金を下げる――これ一つとっても、岸田政権に経済のかじ取りの資格はないことは明らかではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 日本共産党は、アベノミクスと新自由主義という、暮らしと経済を壊す政治を、大本から切り替え、「やさしく強い経済」をつくる五つの提案を行っています。大企業の内部留保課税の提案、富裕層や大企業に応分の負担を求める財源論、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」などは、どれも財界中心の政治のゆがみにメスを入れる日本共産党ならではの提案であります。暮らしの問題でもわが党の値打ちがいよいよ光っており、国民の心をとらえつつあるのではないでしょうか。大いに訴えてたたかい抜こうではありませんか。(拍手)

核兵器禁止条約の締約国会議――日本共産党は代表団を派遣、成功に力つくす

 6月21日から23日まで、オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約の初めての締約国会議が行われます。日本共産党は、笠井亮・党国際委員会副責任者・衆議院議員を団長に代表団を派遣いたします。(拍手)

 核兵器禁止条約については、これを生み出した国連会議にわが党は参加し、条約の成立に貢献してきました。初めての締約国会議が「核兵器のない世界」の実現に向けて大きな成果をおさめるよう、日本共産党代表団が、笠井さんを先頭に貢献をされることを心から願うものです。お互いにがんばりたいと思います。(拍手)

参院選の対決点は明瞭――確信をもってわが党への支持を広げに広げよう

 お話ししたように、対決点は、平和でも暮らしでも、すでにきわめて明瞭です。わが党の政策的な先駆性も明瞭です。

 ここに確信をもって、公示日まで1週間、投票日まで25日間、一日一日を大事にして、支持の輪を広げに広げて、必ず日本共産党の躍進を勝ちとり、次に議員団総会を行うときには、新しい仲間も、かつての仲間もいっしょに、議員団総会を開くことができるように、ともに奮闘する決意を固めあいまして、あいさつといたします。がんばりましょう。(「よし」の声、大きな拍手)


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