2022年6月16日(木)
主張
国会閉幕、参院選へ
大軍拡許さず暮らしに希望を
通常国会が閉幕し、参院選は２２日公示・７月１０日投開票の日程が決まりました。選挙の取り組みは文字通り、本番に突入しました。
ロシアのウクライナ侵略という暴挙に乗じて日本で大軍拡・改憲を推し進める逆流を許さず、憲法９条を生かした平和外交の道を切り開くことができるのか。物価高騰に無為無策の政治を終わらせ、国民の暮らしをなにより大切にする政治に切り替えられるのか。日本の進路がかかった選挙です。
平和でも暮らしでも希望がもてる政治に転換する政策を掲げる日本共産党の躍進で、未来を開こうではありませんか。
逆流に立ち向かう党こそ
１５０日間の国会では戦争と平和をめぐる問題が大きな焦点になりました。もともと岸田文雄首相は１月の施政方針演説で「敵基地攻撃能力」の検討などを表明し、過去最大の軍事費を計上した政府予算を提出するなど軍備増強に前のめりでした。そして２月のウクライナ侵略開始後、大軍拡と改憲に一気に拍車をかけました。
岸田首相は３月の自民党大会で、９条に自衛隊を明記する改憲に「今こそ取り組まなければならない」と明言します。自民党は４月、攻撃対象を相手国の指揮統制機能にまで拡大する「反撃能力」保有や、軍事費を対ＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上にすることを念頭にした大軍拡を盛り込んだ提言をまとめました。軍事費大幅増は６月の「骨太の方針」に書き込まれ政府の方針として決定されました。「力対力」「軍事対軍事」という立場は、際限のない軍拡の悪循環を招くことにしかなりません。
政治の使命は戦争を起こさないために知恵と力を尽くすことです。自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党が軍拡推進や改憲で足並みをそろえる中、この流れに立ち向かう日本共産党の役割がますます重要になっています。
家計を直撃している物価高騰に対し、岸田政権は小手先の対応に終始しています。緊急経済対策の補正予算も規模が小さく、国民の苦境を抜本的に打開する内容ではありませんでした。
物価高騰をもたらした「異次元の金融緩和」を見直さず、破綻した「アベノミクス」に固執する姿勢は大問題です。岸田首相が売り物にする「新しい資本主義」も、大企業優遇で国民に冷たい従来の自民党の政策の焼き直しであることが浮き彫りになっています。
国民が切実に求める消費税減税を緊急に実施するとともに、「賃金が上がる国」への転換が急がれます。日本共産党は「アベノミクス」で大企業がためこんだ内部留保への課税によって、本格的な賃上げができる道を提起しています。国民にとって「やさしい経済」にしてこそ、経済を健全な成長の軌道にのせ、真に「強い経済」の国にすることができます。
国民本位の政治のために
「やさしく強い経済」を実現するには、大企業中心の政治にメスを入れる必要があります。長時間労働や低賃金、非正規雇用の拡大などを生み出した大企業のもうけ優先の政策を改めることが不可欠です。それは大企業や財界に言いなりの自民党などでは実現できません。大企業にも財界にも堂々とモノが言える日本共産党を大きくすることが国民本位の政治を実現する最大の力です。
