2022年6月15日(水)
参院選に向け、若い世代へ日本共産党のビジョンを展開
ハフポストのインタビュー 志位委員長が登場
 （写真）ハフポストのインタビューに答える日本共産党の志位和夫委員長＝ハフポスト日本版提供 |
日本共産党の志位和夫委員長が若者向けに参院選政策について語ったインタビューが１０日、インターネットメディア「ハフポスト」日本版で配信されました。聞き手は、若い世代にニュースや社会問題を伝える「ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮ」の能條桃子代表理事です。
アメリカと対等・平等の友好関係
能條氏が、最初に聞いたのは日本共産党のグランドビジョンです。若い世代や先の世代にどんな日本を残したいかとの質問に、志位氏は「本当の独立国といえる日本をつくりたい」と回答。米軍に日本の国内法が適用されない不平等や、アメリカの核政策に拘束され、核兵器禁止条約に参加しない問題をあげ、「沖縄の辺野古新基地建設反対も含め、共産党の根っこにあるのは日米安全保障条約の廃棄だ。日米安保条約を国民の多数の合意で廃棄して、アメリカとは友好条約を結び、本当の対等・平等の友好関係をつくる。これが大きなビジョンだ」と述べました。
暮らし、ジェンダー平等、気候危機問題
能條氏は、暮らしに対して不安を超え絶望する若者世代に向け、政治が解決すべき問題を問いました。志位氏は、「ヨーロッパでは当たり前にあるような暮らしを守るルールが日本にはない」と指摘。労働時間の長さ、学費の高さ、男女賃金格差などの問題を示し、「賃金格差ゼロの社会が実現すれば、女性の持っているパワーが全面的に発揮され、結果として経済も強くなる。ＤＶの問題も女性が経済的に自立できないことが根っこにあるので、賃金格差をなくすことはとても大事だ」と強調しました。
女性の比率やＬＧＢＴＱ当事者など国会議員の多様性が重要だと述べる能條氏に対し、志位氏は共産党の活動としてもジェンダー平等を重視していると応じ、「今年の参院選比例代表候補は、半分以上を女性にして、できるだけ当選させたい。ＬＧＢＴＱ当事者の方にも議員になっていただき、みんなが様々（さまざま）な仕事に就ける党づくりを目指していく」と語りました。
最後に気候変動政策について問われた志位氏は、再生可能エネルギーの普及、石炭火力の段階的廃止と原発即時ゼロを掲げる「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を紹介。「日本経済の希望の道でもあるので、ぜひ若い方々と協力してやっていきたい」と呼びかけました。能條氏が原発ゼロ、石炭火力ゼロは理想だとした上で「『現実的ではない』という批判もある」と問いかけると、志位氏は「原発と再エネの値段（コスト）がどうなっているか。再エネは原発よりずっと下がっている」と指摘。その上で、忘れてはならないのは福島第１原発の事故がまだ終わっていないことだと述べ、「原発をなくす、石炭火力をなくすという政治決断をやってこそ、本気になって再エネや省エネに取り組める」と力を込めました。
