2022年6月15日(水)
残土適正処理へ提案
国交省に共産党議員団
 （写真）盛り土規制についての提案書を泉田裕彦政務官（中央）に手渡す（左へ）武田良介、井上哲士両参院議員、（右から）本村伸子、高橋千鶴子両衆院議員＝14日、国土交通省 |
日本共産党国会議員団は１４日、国土交通省を訪れ、同省に対し、盛土規制法の成立を受け、建設残土の適正処理を実効あるものにするための提案を申し入れました。高橋千鶴子、本村伸子両衆院議員と井上哲士、武田良介両参院議員が参加しました。国交省からは、泉田裕彦政務官が応対しました。
提案は、盛土規制法の許可にあたっては、環境アセスメントを行うなどの強化とともに、建設残土の適正処理をより実効あるものにするための法律を制定し、危険な盛り土などにつながる不適正処理を防止することを求めています。そのために、(1)建設工事の発注者等は建設残土を適正に処理する義務を負う(2)発注者等は最終処分先を確保するまで掘削工事の着手を控える(3)トレーサビリティー（追跡可能性）制度の創設など建設残土の適正な処分方法を義務付けることなどが必要だと指摘しています。
申し入れで高橋氏は「衆院で５年を待たずに（盛土規制法の）見直しという合意ができた。直ちに検討を始めてほしい」と要望し、武田氏は「（国会審議などで）残土の発生者の責任を明確にする重要性が明らかになってきた」と指摘。泉田氏は「今後の見直しにあたっては、実態調査を進めたい」と述べました。
