2022年6月15日(水)
こども２法案 可決
田村氏反対「予算減額やめよ」
参院内閣委
 （写真）質問する田村智子議員＝14日、参院内閣委 |
政府のこども家庭庁設置法案と自公提出のこども基本法案が１４日の参院内閣委員会で自民、公明などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の田村智子議員は、子ども関連予算の「将来的倍増」を語る岸田文雄首相に「ならばまず子どもの減少に伴う予算減額や、子ども関係で新たな予算が必要になったからと他の子ども施策を削るやり方はやめるべきだ」と主張。首相は「子ども政策同士のやりくりだとの指摘を受けないためにも全体像を考えていく」などと述べるにとどまりました。
田村氏は、今年度の内閣府の子ども関連予算は３・８兆円弱だが、自民党が掲げる軍事費の５年以内の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標は増額分だけで５兆円以上になり、子ども予算倍増とはとても両立しないと追及。首相は軍事費について「政府の骨太の方針には目標とする数字はどこにも書いていない」などと釈明しました。
田村氏は反対討論で、政府は結局、子ども予算について少子化による自然減をやめ充実に回す検討さえ約束しなかったと批判。日本の子どもの置かれた過度に競争的な環境を懸念する国連の勧告にも向きあわず、従来の子ども施策への反省もないと強調しました。
また、自民党内の圧力で子どもの権利を擁護する子どもコミッショナー制度が設置法案に盛り込まれず、基本法案に子どもの養育は「家庭が基本」とあえて書き込まれたと指摘。日本では子育てが自己責任にされているが、貧困対策さえ「真に必要」と政府がみなす子どもに限定してきた政策を転換し、すべての子どもを社会で支えるべきだと主張しました。
