2022年6月15日(水)

公明、自衛隊明記「検討」

参院選政策　改憲「翼賛体制」深まる

　公明党の山口那津男代表は１４日、国会内で記者会見し、夏の参院選に向けた「重点政策」と、それに基づく「政策集」を発表しました。憲法９条１、２項を残し自衛隊を明記する内容での９条改憲について、昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論する」から踏み込み、「検討を進める」と明記しました。

　自民党は、９条２項の「戦力不保持」を残し、「自衛隊」を書き込む自衛隊明記案を提示しています。自民党案で明記される「自衛隊」は、「必要な自衛の措置を妨げず」とされ、海外での無制限の武力行使を認めるしくみとなっています。

　自民党に続き、日本維新の会も９条の２を新設して自衛隊を保持する条文イメージを発表しています。公明党もこうした流れに加わり、改憲議論を推進する立場を鮮明にしました。

　安全保障では、「防衛力を着実に整備・強化」し、日米同盟強化の抑止力・対処力の一層の向上を図るとして、弾道ミサイル、宇宙・サイバー・電磁波などでの協力を主張。軍事予算については「真に必要な予算の確保を図る」と明記しました。

　自民党や維新が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を主張する中、公明党も改憲と軍備増強に踏み込んだことで、国民民主党を含めた「翼賛体制」がいっそう浮き彫りになりました。