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2022年6月14日(火)

平和・最賃引き上げ・シフト制労働者の条件改善・学費半額…若者の願い実現する政治に

青年・学生全国集会 志位委員長の講演

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(写真)講演する志位和夫委員長=11日、党本部

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(写真)青年たちを前に講演する志位和夫委員長=11、党本部

 参院選で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、11日夜に開かれた「参院選直前! 青年・学生全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長が講演し、参院選で日本共産党が躍進する意義について、(1)「軍事対軍事」でなく、「外交による平和」をつくる最も確かな力(2)弱肉強食の新自由主義をおわりにして「やさしく強い経済」をつくる最大の力(3)市民と野党の共闘の前途を開く推進力―という三つの角度から訴えました。

平和――東アジアの進路も問われている

 この中で志位氏は、日本共産党が提案する、9条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を詳しく訴え。東南アジア諸国連合(ASEAN)が加盟10カ国に加え、日本、中国、韓国、アメリカ、ロシアなど8カ国が参加する18カ国による東アジアサミット(EAS)を発展させ、2019年にはASEANインド太平洋構想(AOIP)を決めたことを紹介。「日本共産党の提案は、ASEANと力をあわせて、東アジアサミットを発展させて、東アジア全体をASEANのような戦争の心配のない平和な地域にしようというものです」と強調しました。あわせて、「軍事同盟は外部に仮想敵を設けて、包囲させていきますが、この構想は、中国、ロシア、アメリカも入って、みんなを包み込んで、包摂的な平和の枠組みをつくるところに一番の意義があります」と述べました。

 「これはヨーロッパの教訓を生かす道です」と述べた志位氏は、ウクライナ侵略の責任は挙げてロシアにあるとしたうえで、戦争という結果になった背景には外交の失敗があったと指摘。ヨーロッパではソ連崩壊後の1991年、欧州安全保障協力機構(OSCE)が、北米、ヨーロッパ、ロシアの全てを含んだ平和の枠組みとして発展し、99年には欧州安全保障憲章でOSCEを「紛争の平和的解決のための主要な機構」と位置付けたと指摘。しかし、NATO(北大西洋条約機構)は拡大され、ロシアも覇権主義をふるい、「軍事対軍事」の対立がすすみ、OSCEが生かされないという外交の失敗が戦争につながったと述べました。

 その上で、自民党などが「ウクライナを見ろ」と軍事力強化を主張していることに対し、「それは反対なんです。日本がヨーロッパから学ぶべきは、『軍事対軍事』では平和はつくれないということではないでしょうか。地域のすべての国を包摂した平和の枠組みをつくる9条を生かした平和外交こそ大事だということがヨーロッパの教訓です」と強調しました。

 志位氏は、「いま東アジアは、大きな岐路に立っています。東アジアサミットを生かして、戦争の心配のない平和な地域にすすむのか、ヨーロッパのように、OSCEをつくったけれど横に置かれ、『軍事対軍事』の対立になってしまうのか。そうなれば東アジアも戦争にいってしまう危険があります。そういう点では、日本の進路だけでなく、東アジアの進路も問われていると思います。ヨーロッパの失敗を繰り返してはなりません。日本共産党を伸ばして、平和な日本、平和な東アジアを」と訴えました。

最低賃金1500円、シフト制労働者の条件改善、学費無償化をめざしまず半額に

パネル1
パネル2
パネル3

 次いで志位氏は、「やさしく強い経済」をつくる日本共産党の五つの提案を訴えました。「賃金が上がる国」にかかわって、日本民主青年同盟(民青)が取り組む「生の声」運動には、「手取り16万円、貯金もできない」などの訴えが多く寄せられているとして、「参院選で『だれでもどこでも最低賃金1500円に』を訴えてたたかいたい」と強調しました。「どこで働いても、正規・非正規にかかわらず、8時間働いて、残業なし・週休2日で若者の月収手取り20万円以上を政治の責任でいますぐ実現しよう」と呼びかけ。志位氏は、欧米各国の最賃額(パネル①)を示しながら、日本は「平均1000円をめざす」としていることを批判。「これではあまりに低すぎます。最賃を1500円に引き上げ、全国一律制にしたい」と述べました。

 またシフト制労働者の条件改善を行うとして、欧州連合(EU)の「指令」を参考に、新たな法規制を行うと述べました。その内容として、▽シフト変更する際の合理的な事前告知期間の設定▽突然のシフト変更を拒否したことによる不利益の禁止▽「勤務日数ゼロ」「労働時間ゼロ」という横暴をなくすための最低限の労働日数と賃金支払いの保障―の3点を挙げました。(パネル②)

 また志位氏は、「高すぎる学費」について、OECD(経済協力開発機構)が示した各国を比較した四つのモデル(パネル③)を掲げ、日本が「高授業料・低補助」に分類されていることを告発し、「授業料でも、奨学金でも日本は一番遅れています」と指摘。日本共産党は、学費無償をめざしつつ、緊急に半分にし、入学金はゼロにすると述べました。また給付奨学金を拡充するとともに、すべての奨学金を無利子にするとして、「お金の心配なく学べる社会にしていく第一歩を踏み出す選挙にしていきたい」と述べました。

 最後に志位氏は、「この選挙を通じて、共産党綱領、科学的社会主義を学びながら、質的にも量的にも強く大きな民青をつくってほしい」と呼びかけました。

 全国から、「志位さんの話は、パネルを使ってわかりやすかった。学費でOECDの国を四つのモデルに分けて、日本の異常さがわかりました」「他の国で最低賃金が1500円を超えているが、日本は900円台と聞いて、少なすぎると感じました」「平和と暮らし、青年の要求にこたえられるのが共産党だと、よくわかる集会でした」「共産党の躍進する意味が、共産党の政策や志位さんの講演を通じて伝わってきた」など、多くの感想が寄せられました。

8人が決意表明

 オンラインで全国をつないで11日に行われた「参院選直前! 青年・学生全国集会」(主催=日本共産党、日本民主青年同盟)。8人の青年が、参院選で共産党を躍進させて青年の願いが届く政治を実現しようと決意表明しました。

声あげれば変えられる

 福島県の大学生は、民青の班会議がきっかけで党県議団が動き、高校生の時に生理用品の学校返却が不要になった経験を紹介。政治や社会に声が届いたことで、「声をあげれば、社会を変えることができると考えられるようになりました」と話しました。

 参院選では原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及を「私の一番の争点にしたい」と発言。福島第1原発事故からの復興はいまだに終わっていないと語り、「気候危機の打開やエネルギー問題に真剣に取り組んでいる共産党の躍進が必要です」

学びながらたたかおう

 三重県の大学生は、子どもの頃に戦争体験者や被爆者から聞いてきた戦争、原爆の悲惨さが自身の平和を願う原点になっているとスピーチ。「今回の選挙は、戦争のない世界への願いを示す選挙だと思っています。9条を改憲する必要はありません。学びながらみんなで選挙をたたかっていきたい」と話しました。

ジェンダー平等実現を

 長野県の病院で働く女性は、長期化するコロナ禍で、医療現場は疲弊していると告発。「ケア労働者の賃上げ、社会保障の拡充を掲げる共産党を伸ばし、医療従事者も患者さんも安心して暮らせる医療、福祉をつくりたい」と訴え。

 ケア労働者の待遇が低く抑えられてきた背景には、「家庭のなかで女性が担うべき役割」というジェンダー差別があると強調。「国会に女性議員が少ないことも問題です。ジェンダー平等を実現するためにも、共産党を伸ばしたい」

未来社会の展望語って

 埼玉県の大学生は、コロナ禍で授業やサークル、就職活動までがほとんどオンラインとなる一方で、高すぎる学費は全額払わないといけないことを憤り、「学生生活もバイトもなくなりました。これは私たちのせいではありません」と訴え。

 こうした状況でも、被災地へのフィールドワークや食料支援活動など民青で頑張っていると語り、「利益優先の資本主義を変えたいと話す学生もいます。未来社会の展望も語りながら、選挙を頑張りたい」と話しました。

日本全体の低賃金問題

 大阪で学童保育の指導員をしている男性は、日々の仕事にとてもやりがいを感じており、今後も続けていきたいと思っているが「これから結婚もしたいし、子どもも欲しい。そんなことを考えると、今のままの賃金ではかなり苦しい」と発言。

 低賃金は日本全体の問題であり、物価高騰のなかで賃金が上がらなければ生活が苦しくなるのは当たり前だと述べ、「政治の責任で賃金をあげると訴えている共産党を躍進させたい」。

生の声運動 結果を報告

 民青の中山歩美副委員長は、昨年11月から民青が全国で取り組んできた、青年の暮らしの実態や政治について感じていることを聞き取る「生の声」運動で5月末までに、青年325人の声が集まったと報告。

 新自由主義のなかで苦しめられている深刻な実態と、今の政治を変えたい思いが表れていたと語り、「参院選で共産党を躍進させれば、新しい社会をつくることができる。青年に希望を届ける選挙として頑張り抜きたい」と話しました。

核兵器禁止条約参加を

 広島県の檜谷篤さんは、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける岸田政権を批判し、「米国にいいなりの政治をただし、条約に署名する政府へと変えたい」と訴え。

 対話や宣伝のなかでも、平和が何よりも大事だと考えている青年は多いと述べ、「憲法9条を生かした平和外交を掲げる共産党は希望です。このことを参院選で伝えたい」と話しました。

共産党政策訴え抜こう

 東京の綿林夕夏さんは、一昨年、検察庁法改悪案を一人ひとりの市民が声をあげて廃案に追い込んだことを目の当たりにして、「声をあげたら政治を変えられると希望を感じ、一昨年の東京都知事選で初めて選挙ボランティアに参加しました」と語ります。

 食料支援活動にも参加するなかで、高等教育の無償化や男女の賃金格差の是正など、共産党が掲げる政策が多くの青年に求められていると実感したと述べ、「投票日まであと1カ月です。宣伝と対話をやり抜いて、共産党を躍進させたい」と力を込めました。


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