初の締約国会議

被爆国の姿勢　厳しく問われる

　２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約の初めての締約国会議が２１日から３日間、オーストリアのウィーンで開催されます。会議には６１の締約国とともに、全ての国連加盟国が招請されています。各国の国会議員や反核団体など市民社会の代表も正式構成員として参加します。ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、禁止条約を力に核戦争の危機をどう打開し、核軍縮を前進させるのか。世界の注目が集まっています。

非人道性にも焦点あてる

　７７年前、アメリカの広島・長崎への原爆投下という惨禍を体験した被爆者は、核兵器は「人間として認めることのできない絶対悪の兵器」（日本被団協「原爆被害者の基本要求」１９８４年）と、「非人道性」を告発し続けてきました。

　締約国会議は、禁止条約を実現する原動力となった「核兵器の非人道性」に改めて焦点をあて、核使用を許さない国際世論を喚起しようとしています。開催国のオーストリア政府が、締約国会議前日の２０日に「核兵器使用の人道的結末」について国際会議を行うのも、その強い意思の表れです。

　禁止条約は、核兵器の使用とともに、それによる威嚇を禁じています（第１条）。保有国の核使用を抑える国際社会の結束したメッセージを発することが、締約国会議には強く期待されています。

　プーチン政権が自国の犠牲も世界の破滅もいとわず核威嚇をしています。これは核兵器の危険をなくすには、核兵器を全廃する以外にないことを示しています。

　禁止条約は、核兵器を違法化して禁止するとともに、核保有国も含めた廃絶の手順を定めています（第４条）。条約への支持と参加を広げていくことによって、条約そのものの権威と規範力が高まります。締約国会議では、こうした取り組みを市民社会と共同してどのように推進していくのかも重要な議題となります。

　禁止条約は、被爆者や核実験被害者の援助やそのための国際協力を締約国に義務付けています（第６、７条）。これらの具体化も重要テーマです。被爆者や専門家をはじめ日本の市民社会の貢献も期待されています。

　締約国会議には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェーなどもオブザーバーとして参加します。条約への立場は違っても、核兵器禁止・廃絶の世界的な流れは、無視できない現実となっています。唯一の戦争被爆国である日本政府が、アメリカの「核抑止力」＝「核の傘」への依存を理由に参加しないならば、これほど恥ずべきことはありません。岸田文雄政権は少なくとも締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器の非人道性、不使用、完全廃絶を訴えるべきです。