2022年6月11日(土)
ウクライナ危機に乗じた入管法改定案を批判
参院法務委 山添議員が追及
日本共産党の山添拓議員は１０日の参院法務委員会で、ロシアのウクライナ侵略から逃れた人々の保護を理由に、廃案になった入管法改定案の再提出を狙う政府を批判するとともに、入管難民行政の転換を求めました。
政府は、ウクライナ避難者は難民条約上の難民に該当しないとして、入管法改定案の「補完的保護対象者」として受け入れる旨の発言をしています。
山添氏は、補完的保護を法律に書き込んでも「迫害を受ける恐れ」という要件を入管が狭く解釈していると指摘。政府案では難民認定の一次審査に平均２年８カ月かかる問題も告発し、「認定の考えを改めなければ保護は進まない」と主張しました。
その上で、現在のウクライナ避難者の在留資格「特定活動」は、告示で認められているものが５０もあり、東京五輪関係者の在留資格でも認められたと紹介。「法改正しなくても告示で在留資格を認めるのは可能だ」とただしました。出入国在留管理庁の西山卓爾次長は否定しなかったものの、「（法改定で）安定的に在留を認めることが可能になると考えていた」など法改定に固執する姿勢をあらわにしました。
山添氏は、難民不認定を取り消す判決が確定しても難民認定しないなど入管行政の問題を指摘。「こうした実態に手をつけない入管法改定案を再度提出するなど言語道断だ」と述べ、入管難民行政の抜本転換のために５党が提出した法案の審議を求めました。
