2022年6月10日(金)
農地差し出し強いる
紙氏、経営基盤強化法を批判
 （写真）質問する紙智子議員＝５月１９日、参院農水委 |
農業経営基盤強化促進法改定案が５月１９日、参院農林水産委員会で自民、立民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の紙智子議員は討論で、同案が経営規模拡大を目指し農地集約化促進のため農地所有者に農地の差し出しを強いるものだと批判しました。
同案は農地集約化のため「市町村による所有者への勧告」「農地所有者の３分の２の同意」「機構以外への利用権の設定に５０万円以下の過料」を義務付けています。
紙氏は質疑で、地域の中心的な経営体（担い手）への農地集約化が政府方針となり、所有者に農地差し出しの圧力をかけることは明らかだと批判しました。
また、２０１３年５月に「国家戦略特区ワーキンググループ」で示された安倍晋三首相（当時）の「農地集積バンク」構想の資料では、「農地集約（イメージ）」で農業法人、大規模家族経営、企業が区画を占める一方、小規模家族経営は消去され、今後１０年で「農地の集積・集約化でコスト削減」と結論づけていると指摘し、これが「当時の農水省の考えだったのか」と追及。農水省の光吉一経営局長は「当時の農水省の資料として説明している」と認めました。
紙氏は「小規模農家の離農を農水省が想定していたことが驚きだ」と厳しく指摘。農地を維持し、持続的な生産を続ける中小家族農家への支援を求めました。
