2022年6月9日(木)
山際担当相を市民が告発
収容人数の１．７倍「パー券」を販売 収支報告書に虚偽記載
自民党の山際大志郎・経済再生担当相が自身の政治資金パーティーで会場収容人数の１・７倍のパーティー券を販売していた問題で、収容人数を超えた分の収入を寄付として政治資金収支報告書に記載していなかったとして、市民が８日、横浜地検に政治資金規正法違反の疑いで告発しました。告発したのは山際氏の選挙区である川崎市の住民ら約１６０人です。
この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（２月１３日号）が特報していました。
告発状によると山際氏の資金管理団体「２１世紀の政治経済を考える会」は２０２０年１２月２３日に政治資金パーティーを都内の憲政記念館で開催。パーティー収入は１７４０万円で、会場の収容人数は４９６席であるため、１枚２万円の券を８７０人分販売した計算になります。
告発後に神奈川県庁内で行われた記者会見で、代理人の川岸卓哉弁護士は、パーティーへの参加を前提としない券の販売は寄付にあたり、収支報告書にパーティー収入と虚偽の記載をしたことは「規正法に違反する」と指摘。また規正法は企業等・団体から資金管理団体への寄付を禁止しており、企業・団体でパーティーに不参加者がいた場合、違法な献金になるとし、「捜査が求められる」と訴えました。
藤田温久弁護士は、国民と企業・団体の資金力には差があり、企業・団体からの政治資金を規制しなければ「国民主権ではなく、企業・団体主権になる。違法な記載は、民主主義の在り方をゆがめる危険性が高い」と指摘しました。
川崎市民（６８）は「こんなことを許してはいけない」と強調しました。
