2022年6月9日(木)

選択的別姓　性暴力被害支援　ＬＧＢＴＱ差別解消法案

共産・立民など共同提出

（写真）法案を衆院に共同提出する各党議員。（左から）宮本岳志、本村伸子、高橋千鶴子の各議員＝８日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の各党は８日、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案、性暴力被害者支援法案、ＬＧＢＴＱ等性的少数者への差別解消法案の３法案を衆院に共同提出しました。性暴力被害者支援法案の提出者には日本維新の会も加わっています。日本共産党からは高橋千鶴子、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員が参加しました。

　民法改正案は、個人の尊厳と男女の対等な関係の構築などの観点から、婚姻時に夫婦同姓か別姓かを選択できるとするものです。

　法案提出後の会見で、提出者の高橋氏は、政府は世論の動向を見ると繰り返してきたが、世論が政府を追い越しているのが現状だとして「一刻も早く成立させるためにみんなでがんばりたい」と述べました。

　性暴力被害者支援法案は、被害者支援を一元的に行う「ワンストップ支援センター」の機能の充実や被害直後からの支援の明確化、国の財政措置などを盛り込んでいます。

　提出者の本村氏は、「支援センターへの今年度の国の予算は４７都道府県で割れば１０００万円をきる。法案は財政的措置も明記し、中長期の支援を含め被害者を強力に支援するもの。超党派で成立させ、支援に資するよう全力をあげたい」と表明しました。

　ＬＧＢＴＱ差別解消法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取り扱いの禁止」を定め、職場や学校などで差別を解消する方策を盛り込みます。実効性確保のため主務大臣が指導や監督などを行うとしています。

　提出者の宮本氏は「性自認や性的指向がどうであれ自分らしく生きる権利がある。そのことが尊重される社会を力をあわせてつくりたい」と語りました。