2022年6月8日(水)
刑法改定案 更生 義務化を批判
参院委・山添氏に参考人が陳述
 （写真）参考人として出席する（右から）山田、石塚の各氏＝７日、参院法務委 |
参院法務委員会は７日、侮辱罪厳罰化や懲役・禁錮を廃止し「拘禁刑」創設を盛り込んだ刑法改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓議員は、国連が受刑者の処遇のあり方を示した「国連被拘禁者処遇最低基準規則」（マンデラ・ルールズ）で、懲役など作業を義務付けるのではなく、移動の自由を奪うだけの刑にすべきだとしている理由を質問しました。
石塚伸一龍谷大学教授は刑罰による作業・労働などが「改善更生や社会復帰という名称で強制され、ある種の思想改造が行われた時代があった」と指摘。「どんな政府ができてもそういう強制をしてはならない」という考え方だと述べました。
さらに山添氏は「拘禁刑」創設による作業や更生の義務化は「懲罰を背景に義務付けても自発的なものにはならない」と指摘したうえで「自発的な意思に基づくものとするため刑罰の執行はどうあるべきか」と質問。石塚氏は、受刑者自身も社会復帰への意欲があるとして「現場の刑務所職員は、できるだけ本人たちの意思を持たせようと努力している」と述べ、法的な義務化は必要ないと強調しました。
侮辱罪厳罰化についての意見陳述では山田健太専修大学教授が、規制される表現行為は「行政の恣意（しい）的な判断で行われる」と強調。罰則強化によって、表現の自由を萎縮させる効果があるとして「誹謗（ひぼう）中傷のために何が必要なのか。今一度ゼロベースで議論が必要だ」と主張しました。
