2022年6月7日(火)
アベノミクス「堅持」の岸田政権 安倍元首相が影響力
抜本転換へ共産党提案
物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃をもたらす中、アベノミクスのもとでの「異次元金融緩和」が異常円安を引き起こしたことへの批判が起こっています。アベノミクス、弱肉強食の新自由主義の転換が参院選でも鋭く問われています。
岸田文雄首相は、骨太方針原案で「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」＝“アベノミクスの３本の矢”を「堅持」すると明記。「基本的なマクロ経済政策は維持するという考え方だ」（１日の衆院予算委員会）と述べました。
軍事費増迫る
アベノミクスを推し進めてきた安倍晋三元首相は４日の京都市内の演説会で、アベノミクスへの批判を意識してか、「大胆な金融政策」を行って「雇用が増えた」「デフレからインフレに変えることができた」などと「成果」を強調しました。同席した西田昌司・自民党政調会長代理は「安倍政権が目指してきたもの、それがこれから岸田政権のもとでも引き継がれることになろうかと思います」とアベノミクス継承をアピール。安倍元首相の岸田政権への影響力を誇示しました。国民生活の苦難はどこ吹く風とばかりに、大企業奉仕の新自由主義の継続ありきの姿勢です。
そこに大軍拡による国民生活を押しつぶす政治の流れが加わっています。安倍氏は「７兆円」という数字まであげて軍事費増を迫っています。
これについて西田氏は先の演説で、「安全保障環境の激変」に対応する「十分な予算」の確保の必要性をにじませつつ「党の中では財政健全化、財務省の意見を言う方もまだおられる。参院選を目前として党内でもめているような形になるのは良くない」と述べ、党内矛盾さえ引き起こしていることを認めています。
具体的に示す
深刻な物価高騰から生活を守るためには、新自由主義がもたらした「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換が必要です。日本共産党は、(1)消費税を緊急に５％に減税し、インボイスを中止すること(2)「賃金が上がる国」にするために政治が責任を果たすこと(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実すること(4)気候危機打開の本気のとりくみをおこなうこと(5)ジェンダー平等の視点を貫くこと――具体的な五つの提案をしています。
