2022年6月5日(日)

独、最低賃金１６８３円に

物価高の救済策　年金も引き上げ

　ドイツ連邦議会（下院）は３日、最低賃金を１０月から時給１２ユーロ（約１６８３円）に引き上げる法案を可決しました。最賃引き上げは、社民党、緑の党、自由民主党の連立政権が政権公約で約束していたもの。上院での可決を経て１０月１日から施行されます。

　ハイル労働相は議会で、エネルギーや食糧価格の高騰にたいして中低所得者への救済策をとり、「社会の団結を維持することが重要だ」と演説。最低賃金改定によって６００万人以上の労働者が恩恵を受け、全国の女性にとって大幅な賃上げになると述べました。

　ハイル氏はまた１２ユーロは「絶対的な最低限」であり、労使が結ぶ団体協約による賃金引き上げも必要だと強調しました。

　ドイツの最賃は通常、団体協約での賃上げ水準を勘案して労使や学者で構成する最低賃金委員会が決定します。２０２０年の決定に基づき、今年１月から時給９・８２ユーロ（１３７７円）に引き上げられ、さらに７月１日から１０・４５ユーロ（１４６６円）となる予定です。

　１０月からの引き上げは、政府がコロナ禍で社会を支えた人々に「人間らしい賃金」を保障する政治の姿勢を示したもの。その後の最賃の決定は、従来通り最低賃金委員会を通じて行います。

　政府は３日、年金水準の大幅引き上げも決定。引き上げ幅は、東独部６・１％、西独部５・３％で、政府によると、この３０年間で最大です。昨年の賃金水準の上昇を反映させたものです。