2022年6月4日(土)
専門職配置を増やせ
田村氏、子どもデータ連携で
 （写真）質問する田村智子議員＝２日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、政府が設置を目指すこども家庭庁が進めようとしている子どもに関するデータの連携や利活用の問題点についてただしました。
政府は、児童や家庭の情報をＡＩ(人工知能)に分析させ、児童相談所の「一時保護」の判断の参考となる指標を表示させるシステムの開発を進めています。実証実験が採択された広島県の事業は、生活保護の利用状況から両親の喫煙の有無まで幅広い情報を集めて“虐待リスク”を評価するものになっています。
同事業について田村氏は、支援制度を利用することで虐待が疑われるのなら、苦しいことを隠す保護者も出てくるのではないかと指摘しました。
田村氏は、実際に英国では子どもデータベースがソーシャルワーカーの役割を監視に変えて当事者との信頼関係を損なったと批判され、“必要なのは情報の海ではなく情報を判断する専門職の力量だ”と全国規模のデータベースが廃止されたと指摘。「日本で足りないのはケースワークの時間と人だ」と専門職の配置を抜本的に増やすよう求めました。
田村氏が「データ連携が、必要とする人から支援を遠ざけ、予算や支援の充実の足を引っ張ることにならないか」とただすと、こども基本法案の提出者・鈴木英敬衆院議員（自民党）は「情報通信技術の活用に伴って他の子ども政策やそのための予算の充実が後退することはあってはならない」と答弁しました。
田村氏は、そもそも子どもに関わるデータの活用を子どもの議論や合意もなく進めていること自体問題だと強調しました。
