2022年6月4日(土)

第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝　全国決起集会」

志位委員長の幹部会報告

　日本共産党の志位和夫委員長が３日の第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝　全国決起集会」で行った幹部会報告は次のとおりです。

一、５中総・全国決起集会の目的と、参議院選挙の大目標

（写真）報告する志位和夫委員長＝３日、党本部

　中央役員のみなさん、全国のみなさん、こんにちは。連日のご奮闘に心からの敬意と連帯のメッセージを送ります。私は、幹部会を代表して報告を行います。

　日本の命運がかかった参議院選挙の公示日まで１９日、投票日まで３７日となりました。一日一日が勝敗を分ける最後の頑張りどころです。きょう、第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝　全国決起集会」を開催した目的は、すべての党員が、後援会員・ＪＣＰサポーター・支持者のみなさんとともに総決起する意思統一をはかることにあります。

　冒頭に、参議院選挙のわが党としての大目標を確認したいと思います。「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」を獲得し、５人のベストチームの全員勝利をかちとる。ここに参議院選挙の最大の目標があります。昨年１１月の４中総で、私たちは、「衆議院比例票の４１６万票を起点に反転攻勢に転ずる選挙にしていく」という決意を固めあいましたが、反転攻勢をやりとげようではありませんか。全党のすべての支部・グループと機関が、「６５０万票」に共同で責任を負い、自ら決めた目標を本気でやりぬく構えを確立し、知恵と力をつくして必ず結果を出そうではありませんか。

　比例代表での躍進の流れをつくりだすことを土台にして、選挙区では、東京の現有議席を絶対に確保し、１９年参院選で議席を獲得した埼玉、京都、（改選）定数４以上の大阪、神奈川、愛知などで議席増に挑戦します。沖縄で「オール沖縄」の議席の再選を必ず果たします。

　全国のみなさん。「比例を軸に」を貫き、日本共産党の躍進のために、悔いない奮闘をやりぬこうではありませんか。

二、日本共産党の躍進は、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義をもつ

　選挙戦の政策的訴えは、「政策の骨格」を明らかにした「しんぶん赤旗」５・６月号外を生かして縦横に語っていきます。党綱領を語るとりくみを、「はてな」リーフを活用して最後まで広げていきます。４月７日の幹部会報告は、新型コロナ対応、ウクライナ侵略に対する党の立場、選挙戦の政治論戦の基本を打ち出し、大きな威力を発揮しています。この決定の基本点を、５中総としても確認したいと思います。

　きょうの報告では、それらを前提にして、参議院選挙での日本共産党躍進の政治的意義について訴えます。日本の前途にとって、日本共産党の躍進が、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義をもっていることを、訴えたいと思います。

平和がかかった選挙――「力対力」でなく、「外交による平和」を

　日本共産党の躍進は、第一に、ウクライナ侵略に乗じた「力対力」のくわだてを止め、「外交による平和」をつくりだす最も確かな力になります。

「力対力」は戦争への道――「専守防衛」の放棄、大軍拡が暮らしをおしつぶす

　５月２３日の日米首脳会談は、「力に対して力で対抗する」ことを世界に宣言するものとなりました。何よりも強調されたのは、「日米同盟の抑止力、対処力の強化」ということでした。岸田首相は、「日本の防衛力を抜本的に強化する」とのべ、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有検討に言及し、軍事費の「相当な増額」をアメリカに誓約しました。核兵器問題では「拡大抑止」の強化が確認されました。沖縄県民の声を踏みつけにして辺野古新基地建設推進が確認されました。

　しかし、「力対力」の先に平和は決して訪れません。それは世界と地域を分断し、新たな軍事的緊張をつくりだし、「軍事対軍事」の危険な悪循環をつくりだします。それは戦争への道にほかなりません。

　とりわけ、この道は、二つの重大な逆行をもたらします。

　一つは、「専守防衛」の放棄です。いま進められている「敵基地攻撃能力の保有」は、“相手国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は憲法上できない”とする、従来の憲法解釈を百八十度覆す、無法なものであります。

　さらに政府は、「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権の行使のさいにも使えるとの見解を明らかにしました。日本が攻撃されていないのに、米軍が軍事活動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、自衛隊が米軍と一体になって、相手国に「敵基地攻撃能力」を使って攻め込む。その結果、日本に戦火を呼び込む。ここにこそ日本が直面する最大の現実的な危険があることを、厳しく指摘しなければなりません。

　これらが、歴代政権がまがりなりにも掲げてきた「専守防衛」の大原則を投げ捨てるものであり、憲法９条のもとで決して許されるものではないことは、明らかではありませんか。憲法９条改定は、こうした危険な道を推進するうえでの、一切の制約を取り払い、海外での戦争を自由勝手にやれるようにしようというものであり、絶対に許すわけにはいきません。

　もう一つは、この道を進むとなれば途方もない大軍拡が必要となり、それが暮らしをおしつぶすということです。自民党は、軍事費を、５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上――年間１１兆円以上に増額するとの「提言」を決めました。

　いったいその財源をどうするのか。自民党は何も明らかにしていません。岸田首相も、軍事費の「相当な増額」を対米誓約しながら、財源については「検討する」というだけで答えません。しかし、この大軍拡が、消費税の大増税か、社会保障の大幅削減をもたらすことになることは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。

　安倍元首相は「防衛費を国債で賄う」と言い出しました。安倍発言は、野放図な国債発行で戦費を調達したことが、とめどもない侵略戦争の拡大につながった戦前の教訓を踏まえ、戦後の財政法で国債発行を原則禁止したことを無視した妄言と言わなければなりません。戦争への道は、最悪の暮らし破壊の道にほかなりません。平和の願いと暮らしの願いを一つに集めて、この無謀な道を断固止めようではありませんか。

　維新の会は、自民党よりもさらに右翼的立場から戦争をあおりたてる突撃隊の役割を果たしています。自衛隊保持を明記する９条改憲案を提示し、「専守防衛」を投げ捨てよと公然と叫び、「核共有」を掲げて非核三原則の公然とした破壊を主張しています。自民党、公明党、維新の会、国民民主党――憲法と平和を壊す「翼賛勢力」に日本の未来をゆだねるわけにはいきません。

震源地は日米軍事同盟――日本共産党躍進は逆流から日本を救う最大の力

　「力対力」の震源地は、日米軍事同盟であります。今起こっていることのすべては、米国の要求にこたえ、それに追従してのものにほかなりません。「日米同盟の抑止力強化」を叫ぶ流れに、多くの政党や巨大メディアがのみこまれている状況のもとで、この逆流に真正面から対決している党は、日本共産党をおいて他にありません。

　党綱領で、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄し、本当の独立国といえる日本をつくることを日本改革の中心にすえている日本共産党の躍進は、この逆流から日本を救う最大の力になります。それは日本の前途にとって切実で緊急な課題となっています。

　全国のみなさん。危機に乗じて、「専守防衛」を投げ捨て、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、暮らしをおしつぶすくわだてを、日本共産党の躍進で、みんなの力で、止めようではありませんか。

日本共産党の「外交ビジョン」――地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組み

　自民党などは「９条で平和が守れるか」と言い募っています。

　しかし、戦争を起こさないための９条を生かした外交に、知恵と力をつくすのが政治の役目ではないでしょうか。政治のこの役目を果たさず、何らの外交戦略ももたず、軍事一辺倒にのめりこんでいるのが、岸田自公政権ではありませんか。

　今日の情勢のもとで、日本共産党が提唱している東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」のもつ意義が、いよいよ大きくなっています。いまＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化し、この地域を「対抗でなく対話と協力の地域」にし、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという壮大な構想―ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を明らかにしています。いま日本がとりくむべきは、ＡＳＥＡＮの国ぐにと手を携えてＡＯＩＰを本気で推進することにあります。東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交こそが強く求められているのであります。

　この構想は、東アジア規模での集団安全保障の仕組みをつくりだそうというものです。軍事ブロックのような外部に仮想敵を設ける排他的枠組みでなく、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みをつくる――「対抗でなく対話と協力の地域」にするというところに、何よりもの重要な意義があります。

ヨーロッパの教訓――「力対力」で平和はつくれない、包摂的な平和の枠組みこそ

　ここで強調しておきたいのは、この構想は、ヨーロッパの教訓を真に生かす道でもあるということです。

　ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）というロシアを含めてヨーロッパのすべての国ぐにが参加する包摂的な枠組みが発展し、１９９９年には、欧州安全保障憲章をつくり、ＯＳＣＥを「紛争の平和的解決のための主要な機関」と定めました。ところがＯＳＣＥの機能は生かされず、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国もロシアも軍事力によって相手の攻撃を「抑止」するという戦略を進め、「力対力」に陥っていきました。こうした外交の失敗が戦争という結果になったのであります。

　日本共産党が一貫して批判してきたように、今回の侵略の責任は、あげて国連憲章をじゅうりんしたロシア・プーチン政権にあり、軍事同盟の問題はロシアの侵略の免責には決してなりません。そのうえで、戦争という結果になった背景には、「力対力」に陥った外交の失敗があったことを指摘しなくてはなりません。この失敗を東アジアで繰り返してはなりません。排他的な枠組みによる「力対力」に陥るのではなく、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みをつくり、それを安全保障の第一に位置づけて発展させることこそ、ヨーロッパから引き出すべき最大の教訓があります。

　ウクライナ侵略が起こった後の対応でも、アメリカとそれに追随する日本などは、この失敗から何も学んでいません。バイデン米大統領は「民主主義対専制主義のたたかい」というスローガンを打ち出し、特定の「価値観」で世界を二分する態度をとっています。日米首脳会談に見られるように、「力対力」の対抗をおしすすめる軍事ブロック的対応を強化しています。こうした対応は戦争を拡大し、新たな危険を生むことを強く警告しなくてはなりません。日本共産党は、戦争を一刻も早く終わらせるために、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」――この一点での全世界の団結を重ねて強く訴えるものであります。

　自民党などは「ウクライナを見ろ」といって「日米同盟の抑止力の強化」の大合唱を行っていますが、これはヨーロッパの戦争から百八十度間違った結論を引き出すものにほかなりません。日本が、ヨーロッパから引き出すべき教訓は、「力対力」では平和はつくれないということであり、地域のすべての国を包摂した平和の枠組みをつくる憲法９条を生かした平和外交の重要性であることを、私は、強調したいのであります。

国内外から日本共産党の立場と共鳴しあう発言が広がっている

　国内外からこうした日本共産党の立場と共鳴しあう発言が広がっていることは注目されます。

　５月下旬、来日したシンガポールのリー・シェンロン首相は、日経新聞のインタビューで次のようにのべています。

　「私はこれ（ウクライナ戦争）を民主主義対専制主義の問題とは言わない。なぜならウクライナで危うくなっているものは、国際的な法の支配、国連憲章だからだ。……これを民主主義対専制主義、あるいは善対悪の枠にはめるなら、自らの身を終わらない戦争に置くことになる。私は、これは賢明な歩みではないと思う」

　世界を二分する対応をすれば、「終わらない戦争」になるという警告は、その通りではないでしょうか。

　さらにリー・シェンロン首相は、東京で行った講演でこうのべています。

　「私たちはヨーロッパの経験を研究し、教訓を学ばなければならない。緊張を高め、ウクライナでの戦争に進んだ誤りや誤った相互作用を避けるために力を尽くさなければならない。……アジアでは“不運にも戦争が起きたら”にどうより良く準備するかだけでなく、地域の平和と安定を維持し、そもそもの紛争の危険性を減らすために、トラブル〔騒ぎ、問題〕が起きる前に、事前にどう共に仕事をするか〔協働するか〕を考えるべきだ。……日本と韓国では、自国への核兵器の配備を容認するかどうか、あるいはさらに進んだ措置や核兵器を開発する能力の構築までを含め、センシティブな問題が公然と持ち上がっている。しかし、もし地域安全保障を、個別の国の観点からだけ見るならば、軍拡競争と不安定な結末に終わりかねない。それゆえ、諸国は集団安全保障を強化するための協働もしなければならない」

　ヨーロッパの教訓を学び、軍拡競争に陥る対応でなく、集団安全保障の強化をという主張も、わが党と共通する立場であります。

　日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、自身のネット番組で、「われわれの目の前には二つの選択肢が横たわっている」とのべています。一つは、「力には力で対抗するしかない」という「力への志向」であり、もう一つは、「平和・協調型の新しい世界秩序」――「二極でなく多国間の安全保障の仕組み」に踏み出すべきだというものだと指摘し、「この二つの選択肢のなかで日本がいま賢くなければいけない」と強調しています。私は、寺島氏のこの発言を、強い共感をもって聴きました。

平和の党・日本共産党の躍進に日本の前途はかかっている

　わが党の「外交ビジョン」は、軍事同盟的思考――「力対力」で分断と対立をつくっていくという思考をきっぱり拒否する日本共産党ならではの提案であります。同時に、この提案は、軍事同盟に対する立場の違いを超えて、多くの方々の共感を得られる合理的で現実的な提案ともなっています。このことに確信をもって訴えていこうではありませんか。

　日本を戦争に導く「力対力」の危険な暴走にストップをかけるうえでも、東アジアに「外交による平和」をつくりだすうえでも、日本共産党の躍進がこんなにも切実で緊急になっている選挙はありません。

　平和の党・日本共産党の躍進に日本の前途はかかっています。全国のみなさん。そのことを深く自覚して、必ず勝利をかちとろうではありませんか。

暮らしがかかった選挙――新自由主義を転換して「やさしく強い経済」を

　日本共産党の躍進は、第二に、物価高騰から暮らしを守り、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくるうえでも、切実で緊急な意義をもつものとなっています。

物価高騰のもと、新自由主義の矛盾が噴き出し、その転換はいよいよ待ったなしに

　物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃をおよぼしています。ところが岸田政権は、小手先の対応に終始し、無為無策を続けています。

　なぜ物価高騰が起こっているのか。その原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」が、異常円安をつくりだし、物価高騰を招いた重要な要因の一つであることは誰の目にも明らかであり、その責任はきわめて重いといわなければなりません。

　なぜ物価高騰で暮らしがこうも苦しいのか。賃金が下がっているからです。年金が貧しいうえに下がり続けているからです。教育費負担が重すぎるからです。消費税の連続増税で家計が傷んでいるからです。弱肉強食の新自由主義が、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが、国民の生活苦の根本にあります。

　ところが、国会質疑で、岸田首相に、「アベノミクス」と新自由主義が間違いだったと認めますかとただしても、間違いとは決して認めようとしません。「新自由主義の弊害を乗り越える」と口では言いますが、この路線を決して変えようとはしません。そればかりか物価高騰のもとで、年金を下げ、医療費負担を引き上げようとしています。岸田政権では、物価高騰から暮らしを守ることはできません。生活苦に追い打ちをかけるだけであることは、すでに明瞭ではありませんか。

　岸田政権が５月３１日に示した「新しい資本主義」実行計画案では、当初掲げた「分配重視」は消え、「アベノミクス」の「３本の矢の枠組み」の「堅持」が明記されました。いったいこのどこが「新しい」というのでしょうか。破綻した古色蒼然（そうぜん）たる政策の焼き直しにすぎないではありませんか。物価高騰のもと、「アベノミクス」と新自由主義の矛盾が噴き出し、その転換はいよいよ待ったなしとなっているのであります。

　維新の会は、自己責任と弱肉強食をあおりたてる突撃隊の役割を果たしています。解雇の自由化をはじめ労働法制の規制緩和の徹底を叫ぶなど、新自由主義を最も露骨に推進しています。カジノ誘致計画――庶民の金を巻き上げてカジノ大企業に貢ぐくわだてにしがみついています。維新の会が言う「改革」の中身は、庶民の暮らしのための改革ではなく、大企業のもうけの自由のための「改革」にほかなりません。

　全国のみなさん。新自由主義を終わらせて、「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」へのチェンジをという日本共産党の提案を実行することが、暮らしと経済にとっていよいよ切実で緊急の課題となっていることを、広げに広げようではありませんか。

「やさしく強い経済」の意義――物価高騰から暮らしを守り、「強い」経済をつくる

　日本共産党が提唱している「やさしく強い経済」をつくるための五つの提案は、物価高騰から暮らしを守る根本的対策となっています。同時に、国民に対して「やさしい」経済でこそ、本当の意味での「強い」経済になります。この両面でわが党の提案の意義をつかんで縦横に語ることを訴えたいと思います。

消費税５％への減税とインボイスの中止

　第一は、消費税５％への減税と、インボイスの中止です。物価高騰が生活必需品を中心に全般に及ぶなかで、消費税５％への緊急減税は、物価高騰から暮らしと営業を守るうえで最も効果的な対策であります。円安のもと大企業が空前の利益をあげ、富裕層が資産を膨らませているもとで、大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の公正のうえでも重要な意義をもつものです。

　そして、消費税減税は、日本経済の５割以上を占める家計消費、企業数の９９％を占め日本経済の背骨である中小企業を応援し、日本経済を土台から強くすることになります。日本共産党は、参議院に、消費税５％への減税、インボイス中止を求める法案を提出しました。日本共産党の躍進で実らせようではありませんか。

政治の責任で「賃金が上がる国」にする

　第二は、政治の責任で「賃金が上がる国」にすることです。物価上昇に見合って賃金が上がらなければ、暮らしも経済も危機に陥ります。政治の責任で賃金を上げることは、物価高騰から生活を守る最大の力となります。

　日本共産党は、大企業の内部留保への課税によって賃上げを促進する提案を行っています。この提案は、大企業が利益を大きく増やしても、賃金が上がらず、内部留保だけが積みあがるという「体質」化したゆがみをただし、経済の好循環をつくる大きな力となるものです。

　国会質疑でわが党がこの提案を行ったのに対して、岸田首相は正面から否定できず、「二重課税になるという指摘もある」と答弁しました。しかし、わが党の提案は大企業への行き過ぎた減税の一部を返してもらおうというものであり、「二重課税」にあたりません。さらに政府は、「二重課税」とは何かと問われ、「法律上の定義はない。禁止する法的規定もない」と認めました。「二重課税」を理由にわが党の提案を拒む理屈は崩壊しました。日本共産党の躍進で実行させようではありませんか。

社会保障と教育の予算を経済力にふさわしく充実させる

　第三は、社会保障と教育の予算を経済力にふさわしく充実させることです。物価高騰のもとで、年金を削減し、医療費負担を引き上げる政治の矛盾が噴き出しています。高すぎる大学学費など、教育費負担の重荷がいっそう深刻になっています。義務教育の給食費負担が、物価高騰の直撃を受けてさらに深刻になりつつあり、憲法２６条にもとづいて給食費を無償化することは、まさに急務となっています。

　社会保障や教育に手厚い予算をあてることは、経済成長の足かせになるものでは決してありません。家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み経済を活性化させる面でも、健全な経済成長をうながす大きな力となります。そこにこそ日本経済を救う道があることを、大いに訴えていこうではありませんか。

気候危機打開の本気のとりくみを行う

　第四は、気候危機打開の本気のとりくみを行うことです。これは、あらゆる面で切実で緊急な課題となっています。原油価格の高騰は、エネルギー自給率がわずか１０％と、エネルギーを外国に依存している経済の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにしました。再生可能エネルギーは１００％国産のエネルギーです。「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」で提案している省エネルギーと一体の再生可能エネルギーの大規模普及にとりくむことは、エネルギー自給の道に踏み出すうえでも急務となっています。そのためにも原発即時ゼロ、石炭火力撤退の政治決断を強く求めていこうではありませんか。

　わが党の「２０３０戦略」が明らかにしているように、この道は、気候危機という人類にとっての非常事態を打開するとともに、雇用を増やし、経済を成長させる道でもあることを、大いに語っていこうではありませんか。

　国連が、「第２次世界大戦以降、最悪の食料危機」との警鐘を鳴らすもとで、岸田自公政権は、米価の暴落を放置したまま、水田活用交付金を削減しようとしています。すでに３７％と異常な水準にまで下がっている食料自給率をさらに引き下げる暴政をすすめながら、何が「経済安全保障」でしょうか。亡国の農政を転換し、食料自給率を抜本的に引き上げることも、いよいよ切実な課題だということを訴えたいと思います。

ジェンダー平等の視点を貫く

　第五は、ジェンダー平等の視点を貫くことです。日本の男女賃金格差は、世界の主要国のなかでもとりわけ深刻です。わが党は、格差解消にむけ、企業に格差の実態の公表を義務づけることを求め続けてきました。５月２０日、岸田首相が、企業に格差公表を義務づける方針を発表したことは、国民の声が重い扉を開け、政治を一歩前に動かしたものとして重要であります。「男女賃金格差ゼロの日本」を実現するまで、引き続きあらゆる力をつくす決意を表明するものであります。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１８年１１月に発表したリポートで、「女性の労働市場への参入を阻む障壁が、過去の研究結果が示してきたよりも重大な損失を生み出すこと」、「ジェンダー格差の解消が、かつて想定されていたよりも大きな利益をもたらす」ことを明らかにする研究結果を発表しています。

　ジェンダー平等は、誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会をつくることを大目標とするものですが、この視点を経済政策でも貫くことは、結果として強い経済をつくることにつながることを、強調したいと思います。

財界中心の政治のゆがみに正面からメスを入れる日本共産党の躍進を

　以上のべた「やさしく強い経済」をつくる五つの提案は、どれも国民の願いにこたえた当たり前の内容のものですが、実行するには、財界中心の政治のゆがみに正面からメスを入れることがどうしても必要になります。

　岸田内閣の実態は、だれが首相になっても、自民党に新自由主義からの転換はできないことを示しました。なぜできないか。新自由主義は財界の大方針だからであります。財界献金に首までつかっている自民党に、新自由主義からの転換は決してできません。

　全国のみなさん。企業・団体献金も、政党助成金も一切受け取らず、綱領で大企業・財界の横暴な支配の打破を掲げている日本共産党の躍進こそが、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」を実現する最も確かな力となることを、大いに広げぬこうではありませんか。

市民と野党の共闘の前途を開くうえでも決定的な意義

　第三に、日本共産党の躍進は、困難や逆流をのりこえて、市民と野党の共闘の前途を開くうえで、決定的な意義をもつものであります。

野党共闘の到達点――次につながる成果をおさめるよう全力をあげる

　市民と野党の共闘は、この間、激しい攻撃と妨害にさらされましたが、わが党は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のみなさんとも力をあわせて、共闘を守り、維持するために、粘り強い努力を続けてきました。

　５月９日、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、沖縄の風、碧水会――野党３党・２会派と「市民連合」で、「安保法制の廃止」「憲法９条の改悪を許さない」などで合意し、一本化すれば勝利する可能性の高い選挙区で候補者調整を進めてきました。

　現時点で、全国３２の１人区のうち、およそ半分で野党候補者が１人になっています。これらの選挙区では、基本的に、地域ごとの条件に応じた形態で、野党候補者の勝利のために全力をあげます。その他の野党候補者が複数立候補する選挙区では、擁立したわが党の候補者の勝利のために全力をつくします。どちらの場合でも、「比例を軸」に、日本共産党の比例代表の目標をやりとげることを揺るがず貫きます。

　日本共産党は、参議院選挙で、市民と野党の共闘が、次につながる成果をおさめることができるよう、全力をあげる決意を表明するものです。

共闘の最大の推進力――日本共産党躍進に最優先で力を注ぎ、必ず実現を

　同時に、わが党が、２０１５年９月に野党共闘の道に踏み出すにいたった経過をふりかえってみても、その後の経験でも、日本共産党の躍進こそが、共闘を発展させる最大の推進力であることは、７年近い共闘の歴史が証明しています。

　今回の参議院選挙では、日本共産党自身の躍進に最優先で力を注ぎ、必ず実現しようではありませんか。与党との力関係においても、与党の補完勢力との力関係においても、野党間での力関係でも、政党間の力関係を日本共産党の躍進によって前向きに変えることが、逆流と妨害を打ち破って、野党共闘を前進させる新たな推進力となることを、私は、強く訴えたいと思います。

　安倍政権、菅政権、岸田政権によって、日本の立憲主義、平和主義、民主主義、そして国民生活は根底から壊されてきました。こんな政治をいつまでも続けさせるわけにいきません。そして、日本の政治を変える道は共闘しかありません。安保法制廃止をはじめとする緊急の課題実現のための野党連合政権をつくることの意義は、現在の情勢のもとで、いよいよ切実になっているのではないでしょうか。

　全国のみなさん。社会発展のあらゆる段階で、統一戦線の力で社会変革を進めることを綱領に明記し、ブレずに共闘を推進する日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘の前途を開く選挙にしていこうではありませんか。

三、今度こそ公示日までに党躍進のうねりを――「参院選必勝大作戦」をよびかける

たたかいの到達点――頑張りいかんで勝機をつかめるところまで押し返してきた

　参院選勝利・躍進をめざす、わが党のたたかいの到達点はどうでしょうか。

　総選挙の結果を総括し、教訓を導き出した第４回中央委員会総会から半年。この期間も、支配勢力による激しい日本共産党攻撃が行われ、それに対して、わが党が一歩も引かずに正面からたちむかう激しい攻防のプロセスとなりました。

　わが党の綱領に対して、「現実離れ」などといった攻撃が行われましたが、全党が綱領を学習し、「はてな」リーフを戦略的資材として活用し、果敢に反撃し、党の真の姿を広げてきました。全国各地から「こんなに綱領を学習し、語っている選挙はない」との報告が寄せられていることは、わが党の活動の新しい質的発展を示すものであります。

　ウクライナ侵略が起こり、危機に乗じて、「国連は無力」「９条では日本を守れない」「ロシアはもともと共産主義」などの攻撃が行われましたが、わが党は、４月７日の幹部会報告を力に、ウクライナ侵略に対する日本共産党の立場、戦争か平和かをめぐる政治対決の焦点、覇権主義とたたかってきた党の歴史や綱領を語り、大逆流に正面から立ち向かってきました。

　日本共産党ならではの理性、戦闘性、不屈性を発揮した全国のみなさんの奮闘に、私は、心からの敬意を申し上げるものであります。

　５月に入って、宣伝・対話で、「３月、４月より反応が良くなってきた」という手ごたえが共通して報告されていることは重要であります。きょう、午前の幹部会でも、そうした特徴がこもごも語られました。「しんぶん赤旗」の読者拡大でも、全党の奮闘によって、４月の日曜版読者の前進に続いて、５月は日刊紙読者で４４４人、日曜版読者で２８７０人、電子版で５０人の前進をかちとることができました。

　支配勢力による激しい攻撃、ウクライナ侵略に乗じた大逆流を、全党の奮闘で押し返し、これからの頑張りいかんでは勝機をつかめるところまでもってきた――これが現瞬間の到達点であるということを報告したいと思います。

　全国のみなさん。この流れを、公示日に向けて、一気に加速し、飛躍させようではありませんか。一日一日の頑張りが勝敗を決します。全国の党と後援会の燃えるような総決起で、何が何でも勝利をかちとろうではありませんか。

「参院選必勝大作戦」をよびかける――全党の力を一つに集めてやりぬこう

　公示日までに党躍進の力強い流れをつくりだすことは、４中総決定に銘記した総選挙の重要な教訓であります。今度こそ公示日までに、やるべきことをやりぬき、党躍進のうねりを起こすために、「参院選必勝大作戦」をよびかけます。

　「必勝大作戦」の大前提になるのは、きょうの幹部会報告を、一気に全党員が読了・視聴し、参議院選挙での日本共産党躍進の三つの切実で緊急な意義をつかみ、全党が燃えに燃えて総決起することにあることを、まず強調したいと思います。

　そのうえで四つの点について、訴えます。

「しんぶん赤旗」５・６月号外をはじめ、大量政治宣伝を日本列島のすみずみに

　第一。「しんぶん赤旗」５・６月号外を一枚残らず配布し、全有権者を対象にした大量政治宣伝で党の勢いを日本列島のすみずみに届けましょう。

　参院選の「政策の骨格」を示した「しんぶん赤旗」５・６月号外が、大きな力を発揮しつつあります。福岡県の北九州市にある知足寺（ちそくじ）の２５世、前住職・岸川真琴（まこと）さんは、インターネットで号外発行を知って、「これはいい」と共産党事務所に取りに来てくれ、広げてくれています。こういう感想を寄せてくれました。紹介します。

　「住職をしながら医療現場で働いていた経験がありますが、今度の号外のいいところは、『やさしく強い経済』にチェンジのところです。消費税を下げればただちに暮らしの応援になります。『憲法９条を生かす平和外交』の面についても、仏教徒であればだれもが憲法９条の精神を守るのが基本中の基本。教えの根っこにすえるものです。主義主張で分断をはかるのでなく国連憲章で団結をと言っていますが、いまそこが問われています。号外は説明のしがいがあります。マスコミの報道だけではわからないことが多い、共産党の政策の正しさを広めていきたいとの思いを強くしています。自由と平和のポスターはいいポスターです。うちの寺は小さい寺ですが、通りに面しています。寺の掲示板に貼れば目立ちます」

　うれしい感想であります。

　号外を必ず読み合わせ、内容を身につけて一気に配布しましょう。５０・８％にとどまっている党押し出しポスターなどの張りだしを１００％やりぬきましょう。宣伝カー・ハンドマイクで自由に声が出せる公示までに、連日大宣伝にとりくみ、党の訴えを届けましょう。ネット・ＳＮＳを通じた情報発信を強め、結びつきを広げましょう。

　一つ一つの演説会を、リアル参加を基本に空前の規模で成功させ、諸課題を飛躍させる跳躍台にしましょう。街角トークや「集い」に思い切ってとりくみましょう。

「折り入って作戦」を徹底し、公示日までに１千万の対話、支持拡大を

　第二。「折り入って作戦」を徹底し、公示日までに１千万の対話、支持拡大を掛け値なしにやりぬきましょう。

　組織戦の到達点は、対話で２７７万、支持拡大で１７０万となっています。１千万の対話・支持拡大を公示日までにやりぬくには、一日一日のテンポを、ここで大飛躍させることがどうしても必要です。具体的には、計算してみますと、直近の１週間のテンポを７倍に引き上げることが必要であります。７倍。たいへんではありますが、勝利のためにはどうしても必要ですので、７倍のテンポに一気に引き上げようではありませんか。

　各種名簿、党員の「マイ名簿」、携帯やＳＮＳのつながりを用意し、号外の配布とあわせて、大規模な電話作戦を展開し、「『赤旗』号外をぜひお読みください」と声をかけ、「比例は日本共産党」を広げに広げましょう。比例代表は全国どこの一票も日本共産党の議席につながります。「全国は一つ」であらゆる結びつきを生かしつくしましょう。

　“気軽に”“率直に”“何度でも”を合言葉に、「折り入って作戦」で全国３２９万人の後援会員、１００万人の「赤旗」読者に総当たりしましょう。労働者後援会、女性後援会をはじめとする分野別後援会と力をあわせて飛躍をつくりだしましょう。「いま押し返し始めています。大激戦を勝ち抜かせてください」と率直に選挙情勢を伝えて協力を訴えましょう。

　今度の参院選は、党綱領が熱い焦点となっているかつてない選挙です。綱領を語り、積極的支持者を増やすとりくみを貫いてこそ、勝利の道が開かれます。「はてな」リーフを一部も残さずに活用し、「集い」を全国で網の目のように開き、積極的支持者を増やす活動に最後まで力をつくそうではありませんか。

質的にも量的にも強い党をつくり、選挙に勝ち、党の未来を開こう

　第三。質的にも量的にも強い党をつくり、選挙に勝ち、党の未来を開きましょう。

　今度の選挙戦では、最後の最後まで「二つの構え」を貫きます。

　第一は、参院選勝利・躍進に必要なあらゆることをやりぬくことです。とりわけいよいよ待ったなしとなった公示日までの「必勝大作戦」をやりぬくことであります。

　第二は、参院選のたたかいを通じて、日本共産党が党として、質的にも量的にも強くなったというたたかいを行うことであります。そういう構えでたたかいぬいてこそ、この選挙に勝つことができます。そして党の未来が開けます。

　「綱領を学びながらたたかう」というとりくみを最後まで発展させましょう。４中総決定にもとづいて、作成してきた一連の資材――『新・綱領教室』、『ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論』、民青同盟のみなさんとの“共同作業”で作成した『科学的社会主義Ｑ＆Ａ　学生オンラインゼミで語る』などを活用していただければと思います。

　演説会や「集い」、「折り入って作戦」など、選挙戦のあらゆる活動で意識的に入党の働きかけをすすめましょう。政治的関心が強まる選挙でこそ、青年・学生、労働者、真ん中世代をはじめあらゆる世代に働きかけ、新しい結びつきを広げ、入党を訴えましょう。全国の職場支部とグループのみなさんに訴えます。選挙のなかでこそ労働者に広く働きかけ、職場支部の継承・発展のために力をつくそうではありませんか。

　巨大メディアの多くがウクライナ侵略に乗じた「抑止力強化」の大合唱にのみこまれているもとで、「しんぶん赤旗」は、４月７日の幹部会報告でのべた“闇夜を照らす理性のかがり火”とも呼ぶべき輝きを増しています。読者拡大の大きな前進と高揚をつくりだし、読者とともに選挙をたたかいましょう。

　民青同盟への援助を絶対に中断することなく強化し、民青同盟とともにたたかう選挙にするために力をそそぎ、選挙のなかで民青同盟員を大きく増やしましょう。青年・学生党員を増やすことを重視し、党の未来を開く選挙にしていきましょう。６月１１日に党と民青同盟の共催でとりくまれる「参院選直前！　青年・学生全国集会」を大成功させ、若い力が輝く選挙にしていこうではありませんか。