2022年6月3日(金)

被害者救済特別法早く

レッド・パージ反対センター

（写真）参加者から署名を受け取る井上氏（左）＝２日、参院議員会館

　レッド・パージ反対全国連絡センターは２日、レッド・パージ被害者が高齢化するなか、救済のための特別法制定を求める請願署名を提出し、参院議員会館で院内集会を開きました。

　レッド・パージは、思想・信条の自由を定めた日本国憲法の制定後に、ＧＨＱ（連合国総司令部）の示唆のもと、吉田内閣による閣議決定（１９５０年）によって、推定４万人の労働者が「共産主義者」や「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。

　鈴木章治事務局長は、被害者の救済と名誉回復へ「請願署名を柱に、各地の組織の取り組みの前進へ奮闘しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。「私たちの平和、人権、暮らしを守るたたかいと直結した課題です。みなさんの要求の実現に力を尽くすとともに、参院選で平和を守り、みなさんの願いにこたえる政治を実現するために奮闘します」と表明しました。

　日本共産党のほか、立憲民主、社民、れいわ、参院会派「沖縄の風」の議員が紹介議員となりました。

　被害者や遺族による人権救済の申し立てを受け、日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会が救済を求める勧告。今年３月には大阪弁護士会が「国が主導した」として名誉回復や補償を速やかに行うよう勧告しています。