2022年6月3日(金)
参院選 国民生活守る党躍進を
民医連事務局内と全労連内党後援会 決起集会開く
全労連内日本共産党後援会と全日本民医連事務局内党後援会は２日、東京都内で参院選決起集会を共催しました。
民医連事務局内後援会の下石晃史会長は、「ロシアのウクライナ侵略を口実にした日本の軍拡や改憲を許さない」と強調。「物価高騰から国民生活を守る消費税減税を提案している日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。
全労連内党後援会の秋山正臣さんは、それぞれの後援会が計画している街頭宣伝などに応援を送り合って支持を広げようと呼びかけました。
連帯あいさつで、原水協事務局有志日本共産党後援会の安井正和さんは、「岸田首相は、核兵器禁止条約の締約国会議への参加を表明しようとしない。正面から条約批准を迫っている共産党の前進が重要だ」と発言しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国政報告し、「共産党が躍進してこそ、憲法９条を羅針盤に、外交交渉で平和な国際関係を築く道が開ける。物価高騰対策でいちばん効果があるのは、消費税減税、インボイス（適格請求書）導入中止だ。大企業の内部留保に課税し、最低賃金全国一律１５００円を中小企業支援とセットで実現しよう」と強調。１人区の半数以上で野党候補が１人になっているとして、「共産党を伸ばして市民と野党の共闘を発展させよう」と訴えました。
