2022年6月3日(金)
比例５議席で前へ
気候危機
再エネ大規模普及へ
社会のシステムを大改革
気候危機は人類の生き残りをかけた緊急課題です。ＣＯ２を大量に出す石炭火力発電所に固執し、脱炭素を口実に原発依存を続ける岸田自公政権。これに対し日本共産党は「100％国産の再生可能エネルギーの大規模普及に取り組む時」（志位和夫委員長）と提起しています。本気の対策で社会システムの大改革に踏み出し、持続可能な成長へ道を開くべきです。(田中健一)
 （写真）市民団体からエネルギー政策の要望書を受け取る（右から）たけだ、いわぶち両参院議員、笠井亮衆院議員＝５月２３日、国会内 |
「日本が昨年のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で『化石賞』を受賞した理由は？ 石炭火力発電の廃止にふれなかったからだ」
たけだ良介参院議員・比例予定候補は３月７日の予算委員会で、各国が期限をきった石炭火力廃止に踏み出すなかで日本の周回遅れを指摘。「技術で乗り越える」と称して石炭にアンモニアを混ぜて燃やすなど化石燃料に頼り続ける政府を批判し、脱炭素社会の柱である省エネ・再エネなどすぐできる手を打つべきだと主張しました。
日本のエネルギーの約３分の１は建築物で消費されています。住宅や公共施設、民間ビルなどの省エネ対策を求める市民の運動に押され、政府は急きょ今国会に建築物省エネ法案を提出。４月１９日の国土交通委員会でたけださんは、２０２５年までに温室効果ガスを減少に転じさせるには建物の断熱基準を引き上げるべきだと求め、同意する国交相の答弁を引き出しました。
断熱効果が高く光熱費を減らすエコハウスや木質バイオマスによる熱利用（岩手県紫波町）、太陽光パネルの下にシャインマスカットを植え、太陽光発電と農業を両立させるソーラーシェアリング（福島県二本松市）。いわぶち友参院議員・比例予定候補は５月１２日の経済産業委員会で省エネ・再エネの実践例を挙げ、化石燃料からの切り替えを求めました。
断熱住宅は新築だけでなく既存住宅でも地元工務店などの仕事につながり、耕作放棄地などでのソーラーシェアリングは地域にエネルギーを供給する一方で雇用も創出します。
いわぶちさんは４月２７日の参院本会議で、エネルギー危機を受けた原発再稼働や火力発電への投資を求める声を「的外れ」と批判。原発ゼロの決断と省エネ・再エネによるＣＯ２大幅削減への転換を要求しました。
神奈川県小田原市でソーラーシェアリングを行う「小田原かなごてファーム」の小山田大和代表は、党の気候危機打開２０３０戦略に対し「実現できれば日本は間違いなく変わる」とエールを送っています。
| 日本共産党 | 自公政権 | |
|---|---|---|
| 2030度年までのＣＯ２削減目標(2010年比) | ５０～６０％ | ４２％。世界平均(４５％)以下 |
| 石炭火力発電と原発 | いずれもゼロへ。省エネで電力消費を２０～３０％削減。再エネを５０％にする | いずれも推進。石炭火力の輸出と新増設、原発再稼働を進める |
| ＣＯ２削減の技術や方法 | 既存技術や実用化のめどが立っている技術を生かし、直ちに削減 | 水素やアンモニアなど実用化のめども立たない「新技術」を前提 |
