2022年6月3日(金)

司法職員を増やして

全司法が共産党に要請

（写真）全司法から署名を受け取る（左から）本村、山添両議員＝５月２７日、国会内

　日本共産党の山添拓参院議員と本村伸子衆院議員は５月２７日、全司法労働組合（全司法）から「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」約２万人分の一部を受け取り、懇談をしました。

　全司法は、司法を国民本位にするためには、職員の増員が不可欠だと訴え、運動を広げています。要請では、全国各地の裁判所で働く職員から、繁忙な地域・部署への人員シフトによる地方の人員削減、超過勤務や事件数には表れない過重な仕事の実態、４月施行の改定少年法による現場実務の混乱などが報告されました。

　山添氏は、「多くの現場ですでにギリギリの人員がさらに減らされ多忙となっている。民事裁判のＩＴ化が進められているが、今後の準備や導入時の対応を考えても現場の負担は増えることが予想される。予算も人的・物的体制も強化するよう国会でも求めていきたい」と述べました。

　本村氏は「それぞれの職場の状況を、きめ細やかに最高裁に届けていきます。少年法の改定で、今まで虞犯（ぐはん＝罪を犯す恐れがあり保護の対象となる少年）として救えていた少年に手を伸ばせなくなったとお聞きし、しっかりと支えていけるように、みなさんと力を合わせて頑張りたい」と決意を述べました。