2022年6月3日(金)
投資リスク 説明不足
金融庁パンフ 大門氏が指摘
参院財金委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、金融庁が「貯蓄から投資へ」を目的に発行しているパンフレットについて、リスク説明を行わずに、生活資金を補うための投資を呼びかけており、内容が不十分だと指摘しました。
大門氏は、金融庁の発行するパンフレット『基礎から学べる金融ガイド』が、老後の生活費用を１カ月２６万円としていることについて「３年前の『老後に夫婦で２０００万円の蓄えが必要』とされた提言の数値がそのまま残っている。金融庁は撤回しないのか」と迫りました。金融庁の井藤英樹総括審議官は「老後の不安をあおる意図はない」と述べました。
大門氏は、パンフレットについて「元本割れリスクや、生活資金を投資に回すべきではないという証券会社が行う説明も行っておらず、不十分なものだ」と指摘。その上で「生活資金が足りないから投資を行うのはおかしな話。金融庁が『顧客本位の業務運営』を掲げる以上、パンフレットも国民の立場を守る内容に改定するべきだ」と強調しました。鈴木俊一担当相は「生活に無理のない範囲で資産形成に取り組むことが重要。パンフレットについて、よりよい内容になるよう努力する」と答えました。
