2022年6月3日(金)
改定求める声を敵視
日米地位協定 井上氏が自民批判
参院外防委
 （写真）質問する井上哲士議員＝２日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題を追及しました。
９道県、２２６市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択し、全国知事会が「地位協定の抜本的見直しを求める提言」を政府に提出するなど、改定を求める声が広がっています。
ところが、自民党は機関紙「自由民主」インターネット版５月２４日号で、同協定改定を求める意見書が、日米安全保障条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられる」などと決めつけています。
井上氏は「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件・事故から住民の命と人権を守るために立場の違いを超えて取り組み、地方では自民党も賛成している」と述べ、「不当なレッテル貼りで国民の声を敵視するものだ」と批判。「政府も同じ立場ということか」とただし、記事の訂正を求めるよう迫ると、岸信夫防衛相は「記事は承知している。米側と緊密に連携し、米軍基地の問題解決に取り組む」と述べるにとどめました。
井上氏は、地位協定の抜本的改定を求める全国の声に真摯（しんし）に向き合うべきだと訴えました。
