2022年6月3日(金)

物価高　給食に支援を

食材削減深刻　倉林氏が要求

（写真）質問する倉林明子議員＝２日、参院連合審査

　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

　文部科学省の直近の調査（２０１８年度）によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校４３４３円、中学校４９４１円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

　倉林氏は「唐揚げが１個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。

　倉林氏は生活保護基準の引き下げなどで給食費免除の児童生徒数も減少傾向にあると指摘。低所得世帯の負担を軽減する就学援助に対する国庫負担を２分の１に戻し、要保護基準を生活保護基準の１・５倍まで拡大するよう求めました。

　その上で、１９５１年には政府が学校給食費を含め「義務教育の無償をできるだけ早く実現したい」と答弁していたと指摘し、国の責任による学校給食の無償化を要求。野田聖子こども政策担当相は「各自治体でご検討いただくこと」と繰り返しました。