2022年6月2日(木)
難民申請者「助けて」
入管法改定でウクライナ人保護うそ
再提出の動き批判 弁護士らと会見
 （写真）「私たちも難民」と訴える（右から）オザンさんとサファリさん＝１日、衆院第１議員会館 |
「ウクライナ避難民保護」を理由に、政府が昨年廃案になった入管法改定案の再提出を検討していることを受け、政府から難民認定してもらえない申請者と弁護士らが１日に会見し、「法案が通れば難民はほとんど残れない。前から日本にいる難民も助けてほしい」と訴えました。
政府はウクライナ難民が難民条約上の難民に当てはまらず保護できないので改定する必要があるとしていますが、ミャンマー難民を支援する渡邉彰悟弁護士は「来日した１０５５人のウクライナ人はすでに保護しており、（改定しなければ）保護できないというのはうそ」と指摘。髙橋済弁護士も「ウクライナと関係のない申請者を罰することは間違い」と批判しています。
改定案は３回以上難民申請した人を強制送還でき、帰国を拒否した人を罰することができるものでした。支援者らが反対したことで廃案になりましたが、弁護士らは再提出する法案にもこの部分が残る可能性が高いと見ています。
６歳で来日したトルコ国籍クルド人のオザンさん(２３)は「クルド人は拷問を受けて体に傷がある人も認定されない。どのように調査しているのか、調査そのものをしているのかもわからない。日本国内にいる人にまずビザを出してほしい」と訴えました。
３回難民申請をして結果を待つイラン人のサファリさん(５３)は、「入管は自分たちのやりたいことを通したいだけじゃないかな。ずっと前から難民のわたしたちを切り捨てるようでひどい。難民である証拠提出を求めるが、（イラン）政府からもらえるわけがない。私も３回目だから、この法律が決まれば本当に怖い」と話しました。
同性愛を理由に迫害されたタンザニア出身の男性カップルとミャンマーのロヒンギャ族の男性もオンラインで参加しました。
