2022年6月1日(水)

肝臓病患者団体が集会

幅広い救済　国に求める

宮本徹議員発言

（写真）集会に集まった政党各党の議員ら＝31日、東京都

　日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）は３１日、ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者に対する医療費助成制度の実態を調査し、対象患者をより幅広く救済することを国に求めて衆院第２議員会館で集会を開催しました。与野党の国会議員も参加しました。

　同制度は、ウイルス性肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえて医療費の負担軽減を図るのと同時に、治療に関するガイドラインを作成することを趣旨とする研究事業に基づいたもの。２０２１年４月から、世帯年収３７０万円以下の場合、過去１年間に２カ月治療し高額医療費制度を使うと、３カ月目から自己負担額は１万円になります。

　日肝協の山本宗男代表幹事は、現状の医療費助成制度は短期的に通院入院を繰り返す重症で死期がせまるような患者を対象としており、長期的に発がんを繰り返す多くの患者が外れていると指摘。「肝がんは発がんを繰り返す。最初からの発がんを対象とし、高所得者には自己負担２万円、低所得者には１万円にする。シンプルな制度にすることを求める」と強調しました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は「国のおかしな行政で多くの人々が苦しめられている。本来なら、政府はすべての患者の医療費を無料化にしてしかるべきだ」と訴えました。

　日肝協は同日、国会議員に対し要請行動を行いました。