2022年6月1日(水)

自給率向上へ対策を

市町村農業委が会長大会

　市町村農業委員会の２０２２年度の会長大会が東京都内で開かれました。

　市町村の農業委員会は、農地の権利移動についての許認可や農地転用に関わる業務などを行っている行政委員会。農業委員は、以前は農業者による公選でしたが、２０１５年の安倍政権が強行した法改定で市町村長による任命制となりました。

　主催した全国農業会議所の國井正幸会長は食料などの価格高騰のもと、「国民生活の安定のためにも、農業の振興、自給率向上が必要だ」と指摘。一方、ウクライナ危機のもと「エネルギー、肥料などの資材価格が高騰し、生産は極めて困難な状況に置かれている」とし、政府に対策を求めると述べました。

　大会では「政策提案」などを採択。米価低迷や生産資材の高騰などで「食料の安定供給はこれまでになく危険な状況に置かれている」と強調し、肥料・飼料の安定確保、輸入に依存している穀物の増産▽国家戦略特区で行われている「法人農地取得事業」（企業による農地取得）の全国展開はしない―などを求めています。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が、各党の議員とともに紹介されました。