2022年6月1日(水)

介護支える政治こそ

社保協など７団体が政党懇談会

　中央社会保障推進協議会、認知症の人と家族の会など介護７団体は３１日、参院選を前に介護保険改悪を阻止する要望書を全政党・全国会議員に届け、各党懇談会を参院議員会館で開きました。日本共産党と立憲民主党の議員が参加しました。

（写真）介護保険改悪阻止などを求めて開かれた各党懇談会。左端は倉林、（１人おいて）宮本の各氏＝31日、参院議員会館

　開会あいさつで全労連の前田博史副議長は「岸田政権の『福祉労働者の賃上げ９０００円』は、金額も足りない上、全く行き渡っていない。軍事予算２倍化などではなく、介護で働く者、事業者、利用者を支える政治を」と語りました。

　「医療・介護・福祉の会」の小島美里代表が、２０２４年の介護保険法改定に向け財政制度等審議会が示した１１点の論点を挙げ、「１点目に『効率性』を掲げ、大規模化を進め、地域でサービスを支える中小事業者を切り捨てる内容だ。コロナ禍で介護現場で失われた命を顧みないものだ」と批判しました。

　要望書では、利用者の負担増ではなく国庫負担を増やして対応する▽要介護１、２の生活援助、デイサービスの地域支援事業への移行は行わない▽介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化する―などを求めています。

　各団体の代表が「父が介護施設で明け方ベッドサイドで倒れたまま亡くなった。他方で３０代の介護職員が過労で亡くなっている。配置基準の改善を」（愛知県医労連）、「介護保険の問題の大本を話し合ってほしい」（民医連）と訴えました。

　共産党から宮本徹衆院議員と倉林明子参院議員が参加。「『処遇改善は加算で』といった小手先ではなく、国庫で抜本的に支えるべきだ」（倉林議員）と述べました。