2022年6月1日(水)
国有林野職員の労働２法案
４党・会派が共同提出
 （写真）岡田憲治衆院事務総長（左から３人目）に法案を提出する各党議員。右から２人目は田村貴昭議員＝31日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、有志の会の４党・会派は５月３１日、国有林野事業職員の労働関係に関する２法案を衆議院に共同提出しました。同法案の共同提出は４回目となります。
国有林野法が２０１２年に改正されたことに合わせ、国有林野事業職員の労働基本権を定める関係法律が廃止されたことにより、労働協約締結権がない状態のままとなっています。本来であれば、１１年に提出された国家公務員制度改革関連４法案によって自律的労使関係制度の措置が構築されるはずでしたが、民主党政権の解散に伴い廃案となりました。
今回、提出した２法案では、国家公務員制度改革基本法に基づく労使関係制度が措置されるまでの間、国有林野事業職員に協約締結権を再び付与することや廃止前の内容と同程度とする給与の特例規定などを盛り込んでいます。
提出者に名を連ねた日本共産党の田村貴昭議員は、提出後の記者会見で「現場で働く職員の労働協約締結権がなくなって１０年以上になる。これは、由々しき事態だ。一日も早く権利を回復するため、必要な措置をとる法律となっている。速やかに可決、成立させたい」と述べました。
