2022年6月1日(水)
２２年度補正予算案 山添議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が３１日の参院本会議で行った２０２２年度補正予算案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
急激な物価高が生活に深刻な打撃を与えています。抜本的な対策が急務です。ところが本補正予算案は、物価高騰に苦しむ国民や中小企業、小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。
予備費の積み増しは、税金の使い道を国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものです。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に、白紙委任はできません。
新型コロナ、ウクライナ侵略に加え、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安を招き物価高騰に拍車をかけています。株価をつり上げ、大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長という発想はやめるべきです。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、やさしく強い経済へ転換すべきです。
生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。日本共産党は昨日、参院で消費税減税・インボイス中止法案を提出しました。直ちに審議することを呼びかけます。
中小企業支援とセットで最低賃金を時給１５００円をめざし抜本的に引き上げるべきです。日本共産党は、大企業の内部留保に課税し、中小企業も大企業も実効的に賃上げにつながる提案をしています。総理は、「二重課税にあたるとの指摘がある」と言います。しかし二重課税を禁止する法律はないことを財務相も認めました。二重課税が問題と言うなら、消費税こそ最悪の二重課税ではありませんか。
総理はバイデン米大統領との共同声明で、「防衛費の相当な増額」を表明しました。ところがその金額や財源を説明しないのは無責任です。自民党の安全保障調査会が提言する軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上は、年１１兆円、今より５兆円以上も積み増す計算です。財源は、消費税増税か暮らしの予算の削減か、国債発行か。いずれであれ生活は圧迫されます。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えても、国際法違反の先制攻撃であることに変わりありません。日本が攻撃されてもいないのに、相手国の指揮統制機能を攻撃などすれば、全面戦争につながりかねません。憲法９条の下で到底認められません。
日本共産党は東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。暮らしも平和も脅かし、憲法まで変え、戦争の危険を高める政治をこのままにできません。自由と平和をまっすぐ貫き、憲法をいかした政治へ転換するため全力をあげる決意です。
