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2022年6月1日(水)

“局長選考”の調査を

全特マニュアル 国に小池氏要求

 日本共産党の小池晃書記局長は31日、国会内で記者会見し、小池氏が同日の参院予算委員会で告発した中小郵便局長の任意団体「全国郵便局長会」(全特)によるマニュアルについて「政治的な問題を含めた面接・育成・研修によって局長が選ばれているなら、組織のあり方として大変な問題だ」と批判しました。

 その上で、参院比例代表選の自民党候補者のなかで、全特の推薦候補が3回連続トップ当選しているとして「問題の背景に全特による局長選考システムがあるということになると、自民党の選挙のあり方としても問われる」と強調しました。

 また、同日の参院予算委員会で日本郵便の衣川和秀社長がマニュアルの存在を認める一方、局長の選考は資質などを見て適正に選考していると答弁したことについて、「マニュアルとは関係なく局長を選んでいるとなると、いわばだましていることになる。これも非常に問題だ」と強調し、監督官庁である総務省が「当然調査すべきだ」と述べました。

 さらに、政治的な要件などを採用条件とすることや、配偶者も含めて面接を行うとしていることについて、「全特が認めた人しか局長にしないということになると、採用・昇進差別にもあたるのではないか」と指摘。「いずれにしてもさまざまな問題点がある。引き続き、この問題を取り上げていきたい」と表明しました。


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