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2022年6月1日(水)

生活支え、経済回す実効ある政策を

平和も暮らしも押しつぶす大軍拡やめよ

参院予算委 小池書記局長が追及

 「現役世代の賃金が下がった結果、年金も下がる。現役世代も年金世代もみんな苦しんでいる」―。日本共産党の小池晃書記局長は31日の参院予算委員会で、深刻な物価高騰のもとで生活水準が維持できず、経済も衰退する悪循環が起こっているとして、経済を回す実効ある政策を提案しました。岸田文雄首相は、小池氏が提起した内部留保への適正な課税や全ての品目で値下げできる消費税減税に背を向ける一方、軍事費の増額には前のめり。小池氏は「日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすものだ」と厳しく批判しました。(論戦ハイライト)


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(写真)質問する小池晃書記局長=31日、参院予算委

 物価が高騰しているのに年金が下がるのは、現役世代の賃金が下がった結果であり、アベノミクスの失敗によるものです。小池氏は、東京以外の46道府県では年金が家計消費の10%を上回っている実態を明らかにさせ、「年金は老後の生活を支えるだけでなく、地域経済を支えている。物価高騰下に年金を下げれば、消費が冷え込み、現役世代の賃金にも波及し、悪循環になる」と追及しました。

 岸田首相は「年金の制度は持続可能性の観点から維持する」などと答弁。小池氏が、今回の補正予算案に年金引き下げへの直接の対策や現役世代の賃金を上げる施策があるのかとただすと、岸田首相は「補正予算に直接賃金、年金対策はない」と認めました。

 小池氏は、政府の「賃上げ減税」を適用する企業は黒字企業の1割、中小企業は273万社のうち9万社だとして、「まともな賃上げは期待できない」と強調。アベノミクスで大企業の内部留保が増える一方、1人あたりの実質賃金は下がったとして、内部留保課税を提案しました。「大企業も中小企業も賃上げになり、気候危機対策になり、税のゆがみもただす具体的な施策だ」として検討を求めました。

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 岸田首相は「二重課税という問題もある」などと繰り返し答弁。ところが小池氏が「二重課税という法律上の規定があるのか」と追及すると、鈴木俊一財務相は「法律上定義はなく、禁止規定はない」と答えました。

 小池氏は「二重課税というなら所得税の上に消費のたびにとられる消費税こそ二重課税だ」と批判。党が消費税減税・インボイス中止法案を30日に提出したことを紹介し、「コロナ禍で世界85の国と地域で付加価値税が減税されている。国民の前で議論しよう」と呼びかけました。

 小池氏は、日米首脳会談で岸田首相が軍事費の「相当な増額」を表明したことを追及。自民党が選挙公約で「GDP(国内総生産)比2%以上」としたことをあげ、「そうなればすでに農林水産省の2倍、文部科学省より多い防衛省の予算が国土交通省も上回り、厚生労働省に次ぐ巨大組織になる」とただしました。

 「相当な増額」となれば、財源の選択肢は社会保障予算の「相当の削減」か「相当な増税」、国債発行しかないとして「選択肢から排除されるものはあるか」と迫りました。岸田首相は「具体的な内容が決まらなければ言えない」などとごまかしに終始。小池氏は、財源も示さずに参院選に突入し、大軍拡を推し進めることは許されないと迫りました。


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