2022年5月31日(火)
省エネ目標引き上げよ
新築建造物 高橋氏求める
衆院委で可決
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝２０日、衆院国交委 |
住宅を含むすべての新築建造物に省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法案が２４日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決しました。
２０日の同委での質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は、本法案の成立は２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）という政府目標を実行するためには最低限の条件だと指摘。日本のエネルギー消費の約３割、電力の最終消費の６割以上が住宅・建築物など「業務・家庭部門」で消費されていることを示し、削減目標の引き上げや前倒しを求めました。
今回義務付ける省エネ基準「断熱等級４」も決して高い水準ではないとして、新築戸建てではすでに８割が満たしていると政府に認めさせるとともに、既存住宅のリフォーム推進、アパートの貸主への思い切った支援が必要だと主張しました。
