2022年5月31日(火)
地域の実態見た農政を
北海道農業会議 共産党に
 （写真）多田会長（右から３人目）らから要望書を受け取る（その左へ）紙、いわぶちの両氏＝３０日、参院議員会館 |
北海道農業会議（道内各自治体の農業委員会で構成）の多田正光会長らは３０日、農業の多様な担い手の確保や地域の実態に合った農政の実現を求め、日本共産党に要請しました。
多田会長らは、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、いわぶち友参院議員に▽食料自給率の向上を図る▽農業委員会予算の確保▽輸送コストや燃料・資材へのさらなる高騰対策の実施―などについての要望書を手渡し、懇談しました。
多田会長は、コメからの転作を支援してきた「水田活用の直接支払交付金」の「見直し」について「みんな転作をしてきた。“５年に１度水張り（コメの作付け）をしないと交付金出さない”というが、稲作の機械もない」と指摘。「現場をよく見た政策が必要だ。食べ物は国の基幹で、農業は自然相手なので、地域の実態にあった農政を実現してほしい」と語りました。
「私自身は法人経営」という参加者は「国の『大規模化すればコストが下がって効率化できる』は間違い。家族で先祖の土地を守る人、農的暮らしを求めて携わる人、大規模と多様な担い手がそれぞれ頑張る形がいい」と強調。他の参加者も「大規模化で地域から人が減り、自治も成り立たない」「今のような政策を続けていけば、自国で食料をつくれなくなる」と訴えました。
紙氏は、「農業ビラ」（「赤旗」号外）や国会論戦、農業現場から寄せられた声を紹介し、「大規模化・効率化一辺倒の農政から転換し、国がしっかり支える農政が必要です。みなさんの声を受け止め、奮闘したい」と表明しました。
