2022年5月31日(火)

記者に性暴力　賠償命令

長崎市幹部の職権行使認定

長崎地裁

（写真）判決後、「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝３０日、長崎地裁前

　長崎市の２００７年当時の原爆被爆対策部長（故人）から取材中に性的暴行を受けた上、同市により虚偽の風説を流布され二次被害を受けたとして、女性記者が市に対し約７４００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で３０日、長崎地裁の天川博義裁判長は「職務権限を行使して性暴力に及んだ」と認め、市に対し約１９７５万円の支払いを命じました。

　判決では、部長と友人関係にあった市幹部職員らが「男女の関係だった」などの虚偽の風説を広めたことも認定。これを把握した市が二次被害の防止を怠ったのは注意義務違反だとし、国家賠償法上の責任があるとしました。

　女性にも過失があったと主張し、「強姦（ごうかん）神話」に基づく過失相殺を求めていた市の主張は認められませんでした。

　訴状などによると、０７年７月、部長は取材に応じるふりをして女性記者を深夜に呼び出し、性的暴行を振るいました。しかし、部長は「合意があった」などと市長らに語り、性暴力を否定。女性はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）との診断を受け、休職を余儀なくされました。

　中野麻美弁護士は「基本の部分において全て主張が認められ、市の責任が追及された」と判決を歓迎。「市にはきちんと責任を取って、謝罪を求めたい」と述べました。

　判決後の記者会見で原告女性は「つらく、苦しく、倒れこむこともしばしばあった」と振り返り、「今日の判決が、この社会で暮らす女性にとって一筋の光となることを希望します」と語りました。