2022年5月30日(月)
きょうの潮流
私たち自身が声なき声の当事者だった。今こそセクハラを含む、ありとあらゆる人権侵害をなくすときだと決意を固めています▼４年前に結成された「メディアで働く女性ネットワーク」の宣言です。当時、財務次官による女性記者へのセクハラが明らかに。前年にはジャーナリストの伊藤詩織さんが安倍元首相と親しい政治部の記者から性暴力を受けたことを告発していました▼男性優位の現場でつねに性被害の危険にさらされる女性記者たち。こんどは自民党出身の細田博之衆院議長にセクハラ疑惑がもちあがりました。深夜の電話で「今から来ないか」と自宅に呼ばれたり、メールで何度も食事に誘われたり…。複数の女性記者の証言を週刊文春が報じました▼「添い寝をしたら教えてあげる」が細田氏の常とう句と証言する記者も。本人は「事実無根」とする抗議文を出しましたが、会見や説明はいっさいなし。国会議員、しかも立法府の長にありながら国民にこたえる責任を果たそうともしません▼岸田首相も「議長において適切に対応されるべきもの」「コメントは控える」などと、ひとごとのようにくり返しています。党の要職を務め、みずからが自民党総裁として議長候補に細田氏を指名しながら▼もっとも、次官のセクハラをかばった麻生太郎元財務相がいまだ副総裁に座る党に誠実な対応など求めるすべもないか。根深い性差別の権力構造。それに対し、あきらめず声をあげていく。それが社会を変えることにつながるはずです。
