2022年5月30日(月)

戦争を未然に防ぐ外交努力こそ必要

軍事費ＧＤＰ比２％“暮らし押しつぶす”

ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、ウクライナ危機で浮き彫りになった日本の安全保障問題などについて各党の代表と討論しました。小池氏は「政治の最大の役割は戦争を未然に防ぐ外交努力だ」と述べ、憲法９条を生かした積極的な平和外交を主張するとともに、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額や「敵基地攻撃能力」保有などの議論を厳しく批判しました。（詳報）

　小池氏は各党から軍事費増額は当然との主張が出されたことに対し、「外交の話がほとんど出てこない」と述べ、ロシアのウクライナ侵略は絶対許されない国連憲章違反だが、力に対して力で対抗すればアジアは本当に危険になると強調。徹底した対話で東南アジアを平和と協力の地域につくりかえてきたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の経験を紹介し、「地域のすべての国を包摂するような集団的安全保障の枠組みをつくっていくことが、ヨーロッパの教訓を生かす道だ」と主張しました。

　自民党が主張する軍事費のＧＤＰ比２％への増額について、小池氏は、５兆円から６兆円が必要となるが、国会で財源をどうするか聞いても岸田文雄首相からは何の説明もなかったと指摘。消費税の増税か教育・医療の削減か戦前のような国債による戦費調達か、いずれにしても「日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、暮らしをも押しつぶしかねない」と批判しました。

　自民党や維新が主張する「敵基地攻撃能力」をめぐって同党の小野寺五典元防衛相らが「日本が攻撃されたときの話だ」と述べたのに対し、小池氏は「それは２０１５年の安保法制以前の話だ」と反論。安保法制のもとでは日本に直接の武力攻撃がなくても同盟国への攻撃やそれへの着手があれば攻撃できるとしていると指摘し、「相手国から見れば先制攻撃になる。相手が反撃してくれば日本中に戦火が広がってしまう。絶対に認めるわけにはいかない」と語りました。

　また、日米首脳会談で「米国の拡大抑止」の確保がうたわれたことについて、小池氏は「拡大抑止とはいざとなったら核を使うことを前提とする議論で、核兵器のない世界に逆行するものだ」と批判。プーチン・ロシア大統領のような核先制使用をためらわない核大国の指導者が出てきたもとで核抑止力論は無力になっていると述べ、核なき世界をめざすために日本政府は核兵器禁止条約に参加する決断をすべきだと主張しました。