たたかいが政治動かす

女性後援会集い　田村副委員長訴え

（写真）参院選の党躍進で平和で平等な社会をつくろうと訴える田村副委員長（右）＝２８日、オンライン

　日本共産党全国女性後援会は２８日、「平和で平等な社会は私たちが切り開く」と題して参院選で日本共産党の躍進をめざすオンラインの集いを、全国約４３０カ所の会場とつないで開きました。

　田村智子党副委員長・参院比例予定候補が、事前に寄せられた疑問・質問について、司会の河村玲子さん（女性後援会）と対話しながら回答。

　「ウクライナ侵攻を受けて日本も戦争の道にいくのではと不安」「物価高騰で生活が大変」との質問に、田村さんは「大軍拡に向かおうとする動きを不安に思う有権者が増えています。アベノミクスの失政による物価高騰も生活を直撃しています。今こそ平和憲法の力を語り、消費税の減税を大争点にしていこう」と語りました。

　「ジェンダー平等を求める声が政治に届いていますか」の質問に、企業に男女の賃金格差公表を義務付けることになったと紹介し、「私たちのたたかいが政治を動かした。選択的夫婦別姓の問題も争点にして実施させよう」と述べました。

　各地から、「今月１００人のつどいを成功させ、１３部の『赤旗』日曜版を増やした。にひ予定候補を必ず勝利させる」（大分・女性後援会）「『平和の党、日本共産党』を打ち出して街頭宣伝。高校生の反応がよく現在８８カ所。公示まで３００カ所を目指す」（岐阜・女性後援会）「ウクライナ戦争は食料戦争。アメリカの食料戦略で３７％まで下がった日本の自給率を上げるため、共産党を伸ばしたい」（農業農民後援会）と決意表明がありました。

　あいさつで女性後援会代表委員の柴田真佐子さんは「共産党議員が増えることで、平和な社会、ジェンダー平等の社会が実現できます。何としても比例５人、選挙区でも１人でも多くの議席獲得のために全力をあげよう」と訴えました。