2022年5月28日(土)
主張
企業・団体献金
全面禁止で政治腐敗の根絶を
日本共産党が企業・団体献金の全面禁止法案を参院に提出しました。後を絶たない「政治とカネ」問題の根源にあるのが、企業・団体献金です。金権腐敗政治を一掃するためには、全面禁止が欠かせません。日本共産党は今年２月、政党助成制度廃止法案を参院に提出しています。二つの法案を一体で審議し成立させ、政治をゆがめる大本をただすことが重要です。
金の力で政治をゆがめる
営利を目的とする企業や業界団体が政党・政治家に献金するのは、「見返り」を求めるためです。政治を買収する賄賂というのが本質的な性格です。
国民一人ひとりが、自ら支持する政党へ寄付することは、主権者として政治に参加する重要な権利です。しかし、選挙権を持たない企業が献金することは、国民の参政権を侵害するものです。
大企業や業界は、個人の力をはるかに超える巨大な財力を持っています。その力で政治を左右するのは民主主義と相いれません。
２０２０年の政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体は、約２３億円の企業・団体献金を受けています。大口献金者は自動車や電機などの企業や業界です。経団連は毎年、会員企業・団体に政党への献金を呼びかける政策評価を行っています。そこでは、消費税増税や原発推進などの政策で自民党を高く評価しています。
岸田文雄首相は、いったん掲げた金融所得課税の強化策について財界から異論が出ると取り下げました。財界に逆らえない政治を改めるためには、企業・団体献金の禁止は待ったなしの課題です。
日本共産党の全面禁止法案は、企業・団体による寄付の禁止とともに、政治資金集めのパーティー券を企業・団体が購入することも禁じます。パーティー券は、大半を企業・団体が大量に買っているのが実態で、形を変えた企業・団体献金になっているためです。こうした抜け穴をふさぐ実効性ある措置とともに、罰則強化や情報開示の徹底なども盛り込みました。
「政治とカネ」問題の続発に国民の批判は尽きません。吉川貴盛・元自民党衆院議員が農林水産相在任中に鶏卵業者から多額の現金を受け取った事件で東京地裁は２６日、有罪判決を言い渡しました。公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣は業者から多くの謝礼をもらった貸金業法違反事件で有罪が確定しました。安倍晋三元首相の「桜を見る会」前夜祭費用の補てん事件は、違法寄付などの疑惑が深まるばかりです。しかし、自公政権は、どの疑惑でも司法任せで自ら真相解明に動きません。自浄能力のなさは深刻です。
政党助成金は廃止こそ
日本共産党以外の各政党が税金を山分けする政党助成金の廃止も不可欠です。同助成金をもらった上で、企業・団体献金も受け取る「二重取り」が政治腐敗を生む温床になっています。税金頼みの党財政は、国民の中で活動するという政党本来の姿からかけ離れています。それが政党のモラル崩壊と堕落を招いています。河井克行元法相・案里元参院議員の大規模買収事件では、自民党本部からの政党助成金が買収原資に含まれていた疑いが濃厚です。企業・団体献金の全面禁止と、政党助成金の廃止を実現し、国民に信頼される政治をつくることが急務です。
