2022年5月27日(金)

社会保障再建は急務

「新いのち署名」など１５８万人分

（写真）国会議員に署名を渡す一斉行動参加者ら＝26日、衆院第１議員会館

　全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）などは２６日、「いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動」で「新いのち署名」など約１５８万人分の署名を国会に届け、請願行動に取り組みました。

　安全・安心の医療・介護などを求める「新いのち署名」は４５万７３９０人、「介護保険制度の抜本的転換」は４１万７０１９人、「７５歳以上の医療費２倍化中止」は７０万３４１９人分が集まりました。

　衆院第１議員会館での提出集会で中央社保協の住江憲勇代表委員（保団連会長）は、岸田首相の「新しい資本主義」の欺まんを告発し「大企業に応分の税と社会保険料を払わせ、社会的責任を果たさせよう。社会保障の立て直しは急務だとの声を国会に届けよう」と呼びかけました。

　各団体代表が実態を報告。自治労連の代表は「コロナ禍の住民の暮らしを守ろうと、自治体職員の時間外労働は膨れ上がり、疲弊している。大幅増員を」と語りました。

　「医療職場でメンタル不全の職員や離職者が増加している。今こそ政治を変えて社会保障の充実を」（日本医労連）「雇用悪化で全世代で受診控えが増えている。社会保障への国庫負担の増額がないと命は守れない」（民医連）「値上げラッシュのなかで１０月から医療費負担が倍増。やっていけない」（日高連）と語りました。

　日本共産党から伊藤岳、吉良よし子、倉林明子、山添拓の各参院議員があいさつし「暮らしと経済が大きく傷んでいます。軍事費ではなく社会保障を拡充させよう」（山添議員）と訴え。立憲民主、国民民主、れいわ、無所属の議員らが参加しました。

　一斉行動では「７５歳以上医療費２倍化中止」、「介護職員の処遇改善」の団体署名も提出。それぞれ全国の１０３０団体、１９２４団体が名を連ねています。