2022年5月27日(金)
被災者の生活再建を
参院復興特委 岩渕氏が迫る
 （写真）質問する岩渕友議員＝１８日、参院復興特委 |
福島国際研究教育機構を設置する福島復興再生特別措置法改定案が１８日の参院震災復興特別委員会で自民、公明、立民、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
岩渕友議員は質疑で、機構は「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』」を目指すというが、「復興というなら、大震災と原発事故で被災し、被害にあった人の生活と生業（なりわい）の再建こそ進めるべきだ」と強調しました。
岩渕氏は、原発事故被害者による一連の損害賠償裁判での賠償金を払い過ぎているなどの東京電力の主張は「被害者の苦しみがまるで分かっていない暴言で、経産省の監督責任も問われる」と追及。石井正弘経済産業副大臣は「賠償についてさまざまな声があると承知している。被害者の立場に寄り添って対応するよう、東電を指導する」と答えるのみでした。
岩渕氏は「被害者は『原状回復』を求めている。国は切実な声にこたえ、最高裁の統一判断を待たず、すぐ自らの責任を認めるべきだ」と強調しました。
また、機構設置に関し「生活環境の充実が重要と位置づけられる一方で、被害者が置き去りにされているのでは」と質問。西銘恒三郎復興相は「避難者が安心して帰還できるよう、地元の声を聞きながら進めていく」と述べました。
