2022年5月27日(金)
規制緩和で事業者増
知床事故 高橋氏に国交省答弁
 （写真）高橋千鶴子議員 |
２５日の衆院国土交通委員会で、遊覧船等の旅客不定期航路事業者が、１９９５年の需給調整廃止で２０２１年までに１０５増加していることが明らかになりました。日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に国交省が認めました。
高橋氏は、事故の背景に規制緩和があると指摘し、遊覧船等の需給調整規制が廃止された時期と事業者数の推移を質問しました。国交省の高橋一郎海事局長は、旅客定期航路事業者と合わせた数を示し、当時と現在の事業者数は変わらないと答弁。高橋氏が不定期航路事業者の数字を重ねて問うと、９５年が４５５事業者、２０２１年が５６０事業者と答え、事業者数が増加していることを認めました。
高橋氏は、需給調整規制を廃止し参入事業者が増えれば悪質事業者も参入し、過当競争になり安全が脅かされることから、運輸政策審議会で「需給調整規制廃止後も安全の確保が最も重要」「安全の確保は、市場による自律的調整の機能に任せきることはできず」と行政関与の理由を指摘していたことを紹介。斉藤鉄夫国交相は「その通り書かれている」と認めました。
