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2022年5月27日(金)

主張

補正予算代表質問

首相は生活守る提案に応えよ

 2022年度補正予算案に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で25日行われ、日本共産党は衆院で志位和夫委員長、参院で田村智子副委員長が政府の姿勢をただしました。両氏は、急激な物価高から国民の暮らしを守るため「やさしく強い経済」へ転換する提案を行いました。しかし岸田文雄首相の答弁は国民の切実な願いに背を向けるものでした。

新自由主義に反省示さず

 志位氏は「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」で円安が加速し、深刻な物価高を招いていることへの認識を問いました。

 首相は「主に世界的な原材料価格の高騰が背景にある」としか答えません。2%の物価目標実現に向けて緩和を続ける日銀の政策に改めて支持を表明しました。異常な金融政策が物価高を招き、国民を苦しめていることから目を背けています。

 新自由主義について格差や貧困の弊害に言及しますが「成長の原動力となった」という答弁です。日本を「冷たく弱い経済」にしたことに反省がありません。

 志位氏、田村氏は(1)消費税を緊急に5%に減税しインボイス(適格請求書)制度の導入を中止する(2)賃上げに国が責任を果たす(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実する(4)気候危機打開の本気の取り組み(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の5点を提案しました。

 首相は消費税減税を拒みました。安倍晋三政権による2度の消費税増税が生活苦をもたらしたことを直視すべきです。消費税減税は物価全体を引き下げる効果的な対策として期待が高まっています。この声を聞く必要があります。

 賃上げを実現するために志位氏、田村氏は、行き過ぎた大企業減税で膨らんだ内部留保への課税を求めました。この税収を中小企業の賃上げ支援などに充てます。

 しかし首相は「二重課税にあたるとの指摘がある」と消極的です。提案は税の不公平を正すことであり、この言い分は通りません。所得税を払った国民からさらに税を取り立てる消費税こそ「二重課税」です。

 年金削減中止の求めに応じないなど、社会保障の削減を改めないことも重大です。気候危機への対応も真剣さを欠いています。

 首相は男女の賃金格差の公表を企業に義務づける方針を表明しました。日本共産党が繰り返し求めてきたことです。政府が目標を持ち、企業に是正計画の作成と実行を求めるなど、実際に格差をなくすよう国が責任を果たさなければなりません。

予備費依存やめ出し直せ

 首相が日米首脳会談で軍事費の「相当な増額」を表明したことは重大です。財源については「検討する」としか答えません。財源の見通しもなく、まず米国に軍拡を約束するのは無責任です。

 歳出総額2兆7009億円という補正予算案はあまりに少なすぎます。半分以上が国会の議決なしに政府の判断で使用できる予備費です。施策を示さないのでは「物価高対策」の実質が伴いません。

 使い道を事前に国会で審議しない予備費に依存することは財政民主主義に反しています。志位氏が述べたように、政府は補正予算案を撤回し、日本共産党の提案を踏まえて出し直すべきです。


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