2022年5月26日(木)

災害援護資金免除を

紙氏　返済が生活困窮者に重荷

　日本共産党の紙智子議員は１３日の参院震災復興特別委員会で、災害援護資金の返済が生活困窮者や被災自治体の重荷となっているとして、早期の返済免除を求めました。

　災害援護資金は、震災によって負傷や住居、家財に被害を受けた所得金額が一定以下の被災者が、生活再建のために自治体から最大３５０万円の貸し付けを受けられるもの。全国市長会や被災地の弁護士会から運用改善や法改正を求める要望が繰り返し出されています。

　紙氏は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地から、返済見込みのない人への早期の返済免除や、債権回収にあたる自治体に過剰かつ無用な負担を強いてきた運用の改善を求める声が上がっているとして、早期に返済を免除するよう求めました。

　大野敬太郎内閣府副大臣は「お困りの方にはしっかりと市町村とともに寄り添っていく。自治体の返済に対する事務手続きに苦労があることは理解している。今後もきめ細かく相談にのりたい」と答えるにとどまりました。

　紙氏は、災害援護資金の問題点が浮き彫りになっており、被災者の生活再建は貸し付けではなく、給付型の制度を新たにつくるべきだと主張しました。