2022年5月26日(木)
ＡＶ救済法案 可決
衆院内閣委、全会一致
性交契約禁止 本村氏が迫る
 （写真）質問する本村伸子議員＝25日、衆院内閣委 |
アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の防止・救済法案が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。
法案は、超党派の実務者会合での議論を経て自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会が提案したもの。事業者に書面での契約と説明を義務付け、契約に違反がなくても公表後１年は無条件で契約を解除できる規定などを盛り込みました。ＡＶを性交など「性行為に係る人の姿態」を撮影した記録などと定義したことに対しては、「性交を伴う契約を合法化するのでは」と懸念の声が上がっていました。
日本共産党の本村伸子議員は２５日の衆院内閣委員会で、支援団体などや日本共産党はＡＶでの性交等を禁止する規定を求めてきたと指摘。「性交を含む契約を合法化するように読めるとの声にどうこたえるか」「性交させる契約が無効になる場合がある」と述べ、見解をただしました。提案者の自民党の山下貴司衆院議員は「本法案はＡＶで本来無効なものを合法化するものではなく、禁じられたものを解禁するものではない」と述べました。
本村氏は、２年以内の検討でＡＶ性交契約を禁止すべきだと迫り、支援団体などの声を聞くよう要求。山下氏は「ＡＶ出演で、有償性交を実際に行うといった行為の条項の有効性も検討事項に含まれる」「検討は被害者、救済にあたる方の実態に照らして行われる必要がある」と答えました。
本村氏は、困窮などを背景に出演した人の救済や、アウトリーチ（積極的働きかけ）を含め性搾取されない取り組みを国が財源や体制を示して進める必要があると強調。「ＡＶに関する被害はＡＶでの性交そのものに原因があるという切実な声も寄せられている。この声を重く受け止め、２年以内の見直しに力を尽くしたい」と表明しました。
