2022年5月25日(水)
財政支援強化求める
宮本徹氏 児童福祉法改正案で
 （写真）質問する宮本徹議員＝11日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関し、社会的養護自立支援のアフターケア事業や、地域の子どもの居場所づくり事業などへの財政支援の強化を求めました。
社会的養護を巣立った人を対象とするアフターケア事業所は、就職、進学、住居確保などで保証人になる家族もいない人を支えています。宮本氏は、国の退所児童等アフターケア事業の補助金が不十分なため、民間のさまざまな助成金をかき集めてギリギリの運営をしている事業所の例を紹介。現場の状況を把握し、財政的支援を抜本的に拡充するよう求めました。厚労省の橋本泰宏子ども家庭局長は「施行までの間に必要な財政支援を検討したい」と答えました。
また宮本氏は、子どもが地域とつながり、地域のおとなとの関係性を築ける子ども食堂などのボランティア的活動をバックアップする支援策を要求。橋本局長は、法改正で新設するこども家庭センターの業務として、「子ども食堂等の地域の取り組みを支援するための予算事業を実施する」と述べました。
宮本氏は、児童相談所や子ども家庭センターが増え続ける相談や虐待に対応し、困難を抱える親子に支援を続けるには、人材確保と育成、財政支援が必要だと迫りました。
