2022年5月25日(水)

ウェブ利用者保護を

宮本岳志氏　情報規制後退を批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝12日、衆院総務委

　電気通信事業法改定案が１３日に衆院本会議で賛成多数で可決されました。１２日の衆院総務委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、有線ブロードバンドをユニバーサルサービスとするものの、あまねく国民に利用を保障するものではないと指摘し、ウェブ利用者保護のための閲覧情報等の規制強化についても経済団体の意見で後退させたとして反対しました。

　新たなユニバーサルサービスとして総務省は、全世帯をカバーしない有線を対象としますが、来年度中に全ての居住地域をカバーする無線ブロードバンドは対象外とします。

　宮本氏は、「ユニバーサルサービスだから基金で支えていたが、いつの間にか基金の対象をユニバーサルサービスとした」と批判し、有線がないところや事業者が撤退した後は誰が担うのかと質問。総務省の二宮清治総合通信基盤局長は「無線が担う」と答弁。宮本氏はつじつまが合わないと批判しました。

　また宮本氏は、総務省が利用者保護について経済団体の意見で、インターネットサイトの閲覧履歴を保存するクッキーや広告ＩＤを対象外とした問題を追及し、「政府が利用者保護への揺るがぬ姿勢を示すことが重要だ」と主張。金子恭之総務相は「制度の不断の見直しに取り組む」と述べるにとどめました。